鴨川市議会 1986-03-07
旧鴨川市 昭和６１年第 １回定例会−03月07日-01号
旧鴨川市 昭和６１年第 １回定例会−03月07日-01号旧鴨川市 昭和６１年第 １回定例会
昭和61年第１回
鴨川市議会定例会会議録（第１号）
１．招集年月日 昭和61年３月７日（金曜日）
１．招集の場所
鴨川市議会議場
１．出席議員 24名
１番 川 崎 利 夫君 ２番 川 上 和 夫君 ３番 佐久間 正 夫君
４番 曽我辺 良 次君 ５番 吉 野 治 男君 ６番 高 梨 政 道君
７番 高 梨 豊君 ９番 山 本 瑞 穂君 10番 久 野 武 松君
11番 高 梨 喜三郎君 12番 原 田 英三郎君 13番 本 多 利 夫君
14番 川 名 義 夫君 15番 四 宮 泰 雄君 16番 服 部 克 巳君
17番 鈴 木 清君 18番 小 原 武 雄君 19番 満 田 貞 雄君
21番 山 田 薫君 22番 石 塚 博 司君 23番 相 川 喜 一君
24番 吉 田 守君 25番 松 本 鉄 雄君 26番 田 原 勇君
１．欠席議員 １名
８番 磯 崎 勇次郎君
１．地方自治法第121条の規定により出席した者の職氏名
市長 長谷川 治 一君 助役 石 井 昇 三君
収入役 高 梨 勝 三君 秘書課長 佐 藤 正 一君
総務課長 川 名 武君 財政課長 永 井 栄 一君
農産課長 嶋 野 実君 保健衛生課長 小 柴 亨君
福祉事務所長 尾 滝 岩 夫君 建設課長 鎌 田 亮君
都市計画課長 速 水 伸 雄君 水道課長 小 柴 生 朝君
水産課長 鈴 木 徳 富君 清掃事務所長 永 井 逸 雄君
市立国保病院事務長室 田 章 隆君
太海フラワー磯釣センター所長
川 上 義 男君
国民宿舎望洋荘支配人 教育委員会委員長 滝 口 高 司君
広 部 孝 英君 教育長 川 上 一 男君
学校給食センター所長
郡 司 武 康君
１．職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
事務局長 池 田 満 次長 塚 越 敏 夫
主事 中 村 一 浩
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△開会
昭和61年３月７日 午前10時00分開会
○議長（相川喜一君） 皆さん、おはようございます。ただいまの出席議員は24名で定足数に達しております。よって、昭和61年第１回
鴨川市議会定例会は成立いたしましたので、開会いたします。
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△開議
昭和61年３月７日 午前10時00分開議
○議長（相川喜一君） 直ちに本日の会議を開きます。
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△議事日程
○議長（相川喜一君） 本日の日程はあらかじめお手元に配布した印刷物のとおりでありますので、これによってご承知を願います。
１．議事日程
日程第１
会議録署名議員の指名
日程第２ 会期の決定
日程第３ 諸般の報告
日程第４ 市長の施政方針並びに議案第１号な 上 程 ・ 説 明
いし議案第27号の上程（提案理由
の説明）。報告（報告第１号）
議案第１号 鴨川市
社会体育施設の設置及び管理 補 足 説 明
に関する条例の一部を改正する条例
の制定について
議案第２号
鴨川市立幼稚園授業料条例の一部を 〃
改正する条例の制定について
議案第３号 一般職の職員の給与等に関する条例 〃
の一部を改正する条例の制定につい
て
議案第４号 鴨川市
国民健康保険条例の一部を改 〃
正する条例の制定について
議案第５号 鴨川市廃棄物の処理及び清掃に関す 〃
る条例の一部を改正する条例の制定
について
議案第６号 鴨川市立公園の設置及び管理に関す 〃
る条例の一部を改正する条例の制定
について
議案第７号 鴨川市
道路占用料徴収条例の一部を 〃
改正する条例の制定について
議案第８号 鴨川市基本構想を定めることについ 〃
て
議案第９号 あらたに生じた土地の確認について 〃
議案第10号 字の区域の変更について 〃
議案第11号
鴨川市営土地改良事業の施行につい 〃
て
議案第12号 昭和60年度鴨川市
一般会計補正予算 〃
（第４号）
議案第13号 昭和60年度鴨川市
学校給食センター 〃
特別会計補正予算（第２号）
議案第14号 昭和60年度鴨川市
国民健康保険特別 〃
会計補正予算（第３号）
議案第15号 昭和60年度鴨川市
老人保健特別会計 〃
補正予算（第３号）
議案第16号 昭和60年度鴨川市
水道事業会計補正 〃
予算（第１号）
議案第17号 昭和60年度鴨川市
国民宿舎事業会計 〃
補正予算（第２号）
議案第18号 昭和60年度鴨川市
病院事業会計補正 〃
予算（第１号）
議案第19号 昭和61年度鴨川市
一般会計予算 〃
議案第20号 昭和61年度鴨川市
学校給食センター 〃
特別会計予算
議案第21号 昭和61年度鴨川市
国民健康保険特別 〃
会計予算
議案第22号 昭和61年度鴨川市
老人保健特別会計 〃
予算
議案第23号 昭和61年度鴨川市
水道事業会計予算 〃
議案第24号 昭和61年度鴨川市
国民宿舎事業会計 〃
予算
議案第25号 昭和61年度鴨川市
病院事業会計予算 〃
議案第26号 昭和61年度鴨川市
太海フラワー磯釣 〃
センター事業会計予算
報告第１号 専決処分の報告について 〃
日程第５ 休 会の件
──────────────── 〇 ────────────────
△
会議録署名議員の指名
○議長（相川喜一君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において、高梨政道君、高梨豊君、山本瑞穂君を指名いたします。
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△会期の決定
○議長（相川喜一君） 日程第２、会期の決定の件を議題といたします。
お諮りいたします。今期定例会の会期はあらかじめお手元に配布いたしました会期日程表の案のとおり、本日から３月26日までの20日間ということでございます。
これにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（相川喜一君） ご異議なしと認めます。よって、会期は20日間と決定いたしました。
昭和61年第１回
鴨川市議会定例会会期日程表
┌自 ３月 ７日 ┐
│ 20日間 │
└至 ３月 26日 ┘
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┃会 期│月
日│曜│開議時刻│ 日 程 ┃
┠───┼────┼─┼────┼──────────────────┨
┃ │ │ │ │開会。
会議録署名議員の指名。会期の決┃
┃第１日│３月７日│金│午前10時│定。諸般の報告。市長の施政方針並びに┃
┃ │ │ │ │議案の上程。（提案理由の説明、議案の┃
┃ │ │ │ │補足説明）。報告（報告第１号） ┃
┠───┼────┼─┼────┼──────────────────┨
┃第２日│３月８日
│土│ │休会（議案審査のため） ┃
┠───┼────┼─┼────┼──────────────────┨
┃第３日│３月９日
│日│ │休会（ 〃 ） ┃
┠───┼────┼─┼────┼──────────────────┨
┃第４日│３月10日
│月│ │休会（ 〃 ） ┃
┠───┼────┼─┼────┼──────────────────┨
┃ │ │ │ │行政一般質問及び議案に対する質疑。常┃
┃第５日│３月11日│火│午前10時
│任委員会付託。（ただし、議案第12号な┃
┃ │ │ │ │いし議案第18号の７件の議案については┃
┃ │ │ │ │討論、採決の予定） ┃
┠───┼────┼─┼────┼──────────────────┨
┃ │ │ │ │議案に対する質疑。
常任委員会付託。（┃
┃第６日│３月12日│水│午前10時│ただし、議案第12号ないし議案第18号の┃
┃ │ │ │ │７件の議案については討論、採決の予定┃
┃ │ │ │ │） ┃
┠───┼────┼─┼────┼──────────────────┨
┃第７日│３月13日│木│午前10時│休 会（
建設常任委員会） ┃
┠───┼────┼─┼────┼──────────────────┨
┃第８日│３月14日│金│午前10時│休 会（
文教厚生常任委員会） ┃
┠───┼────┼─┼────┼──────────────────┨
┃第９日│３月15日
│土│ │休 会 ┃
┠───┼────┼─┼────┼──────────────────┨
┃第10日│３月16日
│日│ │休 会 ┃
┠───┼────┼─┼────┼──────────────────┨
┃第11日│３月17日│月│午前10時│休 会（
総務常任委員会） ┃
┠───┼────┼─┼────┼──────────────────┨
┃ │ │ │午前９時
│ （文教厚生常任委員会、ごみ処理┃
┃ │ │ │ │ 場建設竣工検査立会い、及び所┃
┃第12日│３月18日
│火│ │休 会 管事務調査） ┃
┃ │ │ │午前９時
│ （産業常任委員会所管事務調査）┃
┃ │ │ │ 30分│ ┃
┠───┼────┼─┼────┼──────────────────┨
┃第13日│３月19日
│水│ │休 会 ┃
┠───┼────┼─┼────┼──────────────────┨
┃第14日│３月20日
│木│ │休 会 ┃
┠───┼────┼─┼────┼──────────────────┨
┃第15日│３月21日
│金│ │休 会（春分の日） ┃
┠───┼────┼─┼────┼──────────────────┨
┃第16日│３月22日
│土│ │休 会 ┃
┠───┼────┼─┼────┼──────────────────┨
┃第17日│３月23日
│日│ │休 会 ┃
┠───┼────┼─┼────┼──────────────────┨
┃第18日│３月24日│月│午前10時│休 会（
産業常任委員会） ┃
┠───┼────┼─┼────┼──────────────────┨
┃第19日│３月25日
│火│ │休 会（
委員長報告書作成のため） ┃
┠───┼────┼─┼────┼──────────────────┨
┃第20日│３月26日│水│午前10時
│常任委員長報告。報告者に対する質疑。┃
┃ │ │ │ │論。採決。閉会。 ┃
┗━━━┷━━━━┷━┷━━━━┷━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
──────────────── 〇 ────────────────
△諸般の報告
○議長（相川喜一君） これより日程第３、諸般の報告をいたします。
第４回定例市議会以降におきます監査委員からの監査の結果が次のとおりありました。
去る12月27日と１月17日及び３月６日の３回にわたって現金出納検査の結果報告がありました。監査の対象は、11月分、12月分及び１月分の一般会計、特別会計及び企業会計であります。
以上で監査関係の報告を終了いたします。
なお、詳細につきましては事務局に報告書が保管してございますので、ごらんくださるようお願いいたします。
続いて、
スパイ防止法制定促進千葉県民会議から、
スパイ防止法制定に関する意見書を決議してほしい旨の書類が提出されました。お手元に配布の印刷物によりご了承を願います。
次に、国家秘密法に反対する千葉県民の会から、国家秘密法の反対決議を求める陳情書が提出されました。お手元に配布の印刷物によりご了承を願います。
続いて、長狭地区衛生組合から、昭和59年度歳入歳出決算にかかわる資料の提出がありました。お手元に配布の印刷物によりご了承を願います。
次に、安房郡
市広域市町村圏事務組合から、昭和60年度
一般会計補正予算（第２号）及び61年度
一般会計予算についての資料の提出がありました。お手元に配布の印刷物によりご了承を願います。
次に、本定例会の議案審議のため、地方自治法第121条の規定による出席要求に対して、市長以下関係者の出席報告がありましたので、ご了承を願います。
続いて、議案の受理について報告をいたします。本日、市長から議案の送付があり、これを受理いたしましたので、ご報告をいたします。
以上で諸般の報告を終わります。
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△市長の施政方針並びに議案の上程・説明
○議長（相川喜一君） 日程第４、市長の施政方針並びに議案第１号ないし議案第27号及び報告第１号を一括議題として提案理由の説明を求めます。市長、長谷川治一君。
（市長 長谷川治一君登壇）
◎市長（長谷川治一君） おはようございます。定例市議会のご審議ご苦労さまでございます。議長のご指名をいただきましたので、施政の方針並びに提案理由について申し上げます。
まず、昭和61年度施政の方針について申し上げます。昭和61年度の国の予算は極めて厳しい財政環境のもとで、経済の着実な発展と国民生活の安定、向上を図るため、引き続き財政の改革を強力に推進し、その対応力の回復を図ることとして、歳出面において経費の徹底した節減、合理化を行うことを基本として、その規模を著しく抑制したものであります。この結果、予算の総額は前年対比３％の増でありますが、一般歳出の伸びは４年連続のマイナスで編成されたものであります。一方、地方財政におきましては義務的経費の増加等により厳しい状況にありますが、一般財源比率において伸びが見られるなど、財政構造は改善され、前年に引き続き収支は均衡されることになりますが、
国庫補助負担率の引き下げで大きく影響されております。しかし、これによる財源は交付税及び建設地方債の増発により完全に措置され、地方財政規模は前年度比4.6％増となっております。
昭和61年度の本市の財政は、市税及び地方交付税などの一般財源の大幅な伸びが期待できない状況にありますとともに、公債費などの義務的経費が大幅に増加するなど、依然として厳しい財政環境でございます。このような中ではありますが、本年度は21世紀へ向けての鴨川市のまちづくりの基本構想の策定、これに基づく第４次総合５か年計画の第１年目のスタート等、画期的な年でございます。その着実な推進を図ることを基本姿勢として、計画に掲げられました６本の柱を軸に、都市基盤の整備、生活環境の整備、産業の振興、教育環境の向上、福祉対策の推進、行政の効率化に配慮しながら、活力と希望に満ちた均衡ある市政の推進を図ることを基本方針といたしました。
施策別の事業費といたしましては、第４次総合５か年計画に掲げました６本の柱ごとに申し上げますと、都市基盤の整備として３億6,300万円。生活環境の整備に４億9,000万円。産業の振興のため４億400万円。教育環境の向上のために３億3,500万円。福祉対策の推進のため１億4,100万円。行政の効率化として１億1,200万円を計上いたし、投資的経費は約19億円であります。以上は一般会計の概要でございます。
昭和61年度の本市の会計は、一般会計61億5,300万円、特別会計34億6,700万円、企業会計20億8,900万円、合計117億1,012万円でありまして、これをもちまして鴨川市の年間経営をいたすわけでございます。前年対比２億8,400万円、2.5％の増でございます。国、地方を通じて極めて厳しい財政環境にありますことから、行財政の簡素、効率化に徹して、経費の節減には十分意を払い、節度ある財政運営に努め、地域経済の発展と住民福祉の向上に万全を期したいと考えております。
次に、提案理由について申し上げます。
議案第１号は、総合運動場内に
ゲートボール場を整備いたしましたので、鴨川市
社会体育施設の設置に関する条例を改正したいものでございます。
議案第２号は、市立幼稚園の授業料につきまして、昭和58年度以降現行2,000円でございますが、昭和61年度の国の徴収基準額が4,400円に引き上げられましたことと、近隣市町村の額を勘案いたしまして、月額3,000円といたしたく、条例改正をご提案申し上げたものでございます。
議案第３号は、病院に勤務する職員の宿日直手当の改正及び管理職手当を支給する職の改正をいたしたいものであります。
議案第４号は、鴨川市
国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定でございます。
国民健康保険におきまして給付をいたしております助産費を、国の補助基準の引き上げによりまして、現行10万円のものを13万円に引き上げ、育児手当金については助産費に含め、一本化するものでございます。
議案第５号は、鴨川市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。ご案内のごとく、本市におきましてはかねてからごみ処理施設の改築を進め、このほどこれが完成を見るに至りました。施設が能力アップされ、北小町収集区域内の全域収集処理が可能になりましたので、住民サービスの向上を目途に全域収集をなし、ごみ手数料を無料としたいものでありますが、事業活動等に伴う持ち込みごみについては有料として改定いたしたく、条例の改正をいたしたいものでございます。
なお、本件につきましては、諮問機関として
ごみ収集検討委員会を設置、長期にわたり検討をいたし、その答申に基づき、今回の措置と相なったものであります。
議案第６号は、市立公園の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。条例中に、近く完成いたします魚見塚一戦場公園と北小町主基斉田址公園を加え、市立公園として適切な管理をいたしたいものでございます。
議案第７号は、鴨川市の
道路占用料徴収条例の一部を改正する条例の制定についてであります。
日本電信電話公社及び日本専売公社がおのおの民営移管されたことに伴い、市道占用料を減免から除くこと、及び他市との均衡を考慮して、占用料の額について見直し、改定をいたしたいため、条例の改正をお願いいたすものでございます。
議案第８号は、鴨川市基本構想を定めることについてであります。昭和61年度を初年度とし、昭和70年度を目標とする本市の基本構想を、地方自治法第２条第５項の規定により、議会の議決を経て定めたいものであります。この基本構想の性格は、本市の望ましい将来像を定め、この実現に向かって、長期的、大局的な見地から取り組むべき基本的な方向を明らかにし、さらに行政内部にあっては総合的、効率的な行政運営を行うための指針とするものであります。そして、市民や民間の諸活動に対しては、本市のこれからの歩むべき基本的な方向を示すものであります。しかして、本市の将来像は自然を活かした観光と農漁業がほどよく調和したリゾート都市として設定をいたしました。施策の大綱としては６項目を選定し、35項目の小分類を定め、おのおの10年後の達成目標を定めました。昭和70年代は東京湾時代と言われておりますが、東京湾横断道が着工され、千葉県内陸部の経済的、社会的発展は限り知れない変化と発展がもたらされるものと言われており、この経済的発展の影響を当地に引き入れるための基礎づくりの構想であります。そのためには、都市基盤を整備し、地域発展の基礎づくりを行うとともに、生活環境を確保し、安全で安定した暮らしを営むための施策を行い、さらに産業を振興し、地域の活性化を図るため、さまざまの事業を行い、そして香り高い文化、教育環境の向上を図るための施設の整備を行い、すべての市民の皆さんが健康で生きがいのある暮らしが実現できるよう、制度の充実と施設を整備し、これらの行政は市民参加と合意のコンセンサスを得た上で効率的に執行してまいりたいと存じております。
なお、この計画の策定に際しましては、
市民アンケート調査、団体長会議、
地区行政懇談会、
職員アンケート調査並びに提案、そして計画策定のための課題調査をもととして、議会協議会でのご検討、そして最終的には本市の
総合計画策定委員会の答申を得たものでございます。
議案第９号は、あらたに生じた土地の確認を得たいものであります。天面漁港における
公有水面埋立工事の竣功によりまして、あらたに土地が生じましたので、確認をいただきたいものであります。
議案第10号は、字の区域の変更についてであります。前号議案により確認をいただきました土地につきまして、隣接する字の区域、鴨川市大面字立石に編入し、そのため字の区域の変更をいたしたいものであります。
議案第11号は、
市営土地改良事業の施行について議決を得たいものであります。本市、奈良林地先の農道につきまして改良舗装をするため、
市営土地改良事業として昭和61年度より64年度まで施行いたしたいものであります。
議案第12号は、昭和60年度
一般会計補正予算（第４号）であります。今回の補正は4,850万円の追加でございます。補正後の歳入歳出予算は69億2,065万円であります。今回の補正の内訳は、人件費の減額、3,495万5,000円、経常費262万1,000円、事業費3,475万円、その他4,608万4,000円でございます。人件費は59年度末職員の退職者が８名ございまして、多かったための減額でございます。事業費の主なものは、鴨川農協が事業主体で実施する野菜集団産地育成事業補助金、コンピューター導入事業でございますが、3,692万6,000円、重度身体障害者療護施設嶺岡園補助500万円、マイクロバス購入410万円の追加等、及び契約によります事業費減による減額等でございます。その他、他会計繰出金として特別交付税に算入されました病院事業会計2,500万円及び老人保健会計に繰り出す1,550万円でございます。今回の補正で60年度の事業費総額は22億4,752万5,000円と相なりました。この額は予算総額の36.7％であります。また、このほか繰越明許費として郷土資料館の増築工事におきまして土地交渉が遅滞し、年度内施行が困難でありますので、この工事費1,040万円を翌年度へ繰り越し執行させていただきたいものであります。
議案第13号は、当年度
学校給食センター特別会計補正予算（第２号）であります。本会計につきましては、年度末を迎え、おおむね年間支出の見通しを得ましたので、最終的な補正をお願いしたいものであります。
議案第14号は、昭和60年度鴨川市
国民健康保険特別会計補正予算（第３号）であります。既定予算額16億1,768万3,000円から505万5,000円を減額し、16億1,262万8,000円とするもので、制度の改正によります数値の確定によります調整と、国保病院への補助金の受け入れでございます。
議案第15号は、昭和60年度鴨川市
老人保健特別会計補正予算（第３号）であります。既定予算額15億3,308万3,000円の中で、国庫支出金歳入不足1,550万円を生じましたので、一般会計から繰り入れして調整をするものであります。
議案第16号は、昭和60年度
水道事業会計補正予算（第１号）であります。収益的収入において１億2,206万6,000円を追加、収益的支出として１億2,242万円を追加、資本的収入として、2,073万3,000円を減額、資本的支出として3,501万7,000円の減であります。これは長狭地区給水戸数229戸分の精算調定をし、収益費用を追加するとともに、年度末を迎え、最終補正をいたしたいものであります。
議案第17号は、国民宿舎会計の補正であります。事業費用二既定予算額１億5,480万円から384万１，000円を減額、１億5,095万9,000円とするものであります。室内修繕料、消耗品、保守委託料の追加、そして給与費の減額でございます。
議案第18号は、
病院事業会計補正予算であります。収益的収入、支出において6,375万9,000円の追加、資本的収入に2,887万3,000円の追加、資本的支出は846万6,000円の減額であります。収益的収支では、一般会計よりの負担金の繰り入れと、医業収益及び県費補助金の追加であり、支出として医業費用の追加でございます。資本的支出は事業費減のための減額をいたすものであります。
議案第19号は、昭和61年度
一般会計予算でございます。昭和61年度の予算の総額は、61億5,300万円であります。前年度に比べ0.4％の微増であります。昨年は市発足以来の大型事業でありましたごみ処理施設の建設がありましたので、予算が増加をいたしましたが、本年も昨年同等の事業費予算が編成でき得たところであります。
予算の性質別内訳は、歳入におきまして自主財源25億9,000万円、42.1％、依存財源35億6,200万円、57.9％、前年度対比、自主財源14.9％の伸びを示したことが大きな特色でございます。本市発足以来、自主財源は30％台でありましたが、ようやくにして40％台となったことであります。歳出におきましては、人件費19億3,100万円、31.4％。経常費26億5,200万円、43.1％。事業費13億3,500万円、21.7％。その他２億3,400万円 3.8％であります。人件費につきましては、一般職の職員の給与費の改定分として3.5％を計上いたしております。市税と人件費との割合は104.1％で、対前年費１％の増となり、年々増加の傾向にございます。経常費につきましては、通年型の予算計上をいたしました。したがって、前年度当初予算より増加いたしておりますが、引き続き節減、合理化に努める所存でございます。
施策別の事業費は、都市基盤の整備として３億6,300万円。市道の改良整備、道路台帳の整備、地方バス路線の維持、鴨川駅西口道路の整備、県単国県道改良排水事業負担、あるいは公園の整備等でございます。生活環境の整備として４億9,077万円。排水路の整備、生活環境事業一部事務組合の負担、消防災害対策費等でございます。産業の振興として４億477万円。ほ場の整備、農道整備、生産団体補助金、畜産環境対策事業、林道の整備、治山事業、栽培漁業の振興、漁港の整備、商工観光振興対策、あるいは商工観光振興事業補助等でございます。文化、教育の振興として３億3,500万円、曽呂小学校の改築、大山幼稚園の改築、教育文化施設の整備等であります。福祉対策の推進として１億4,172万円。福祉センターの整備、老人保健会計繰り出し、予防検診の充実等でございます。行政の効率化として１億1,200万円。市民便利手帳の発行、広報、グラフ誌の発行、電算機、摸写電送装置の整備等でございます。災害復旧として5,000万円、60年度災、普通河川山王沢川外９カ所の復旧でございます。合計18億9,700万円であります。
議案第20号は、昭和61年度
学校給食センター特別会計予算であります。歳入歳出３億1,138万2,000円とし、年間給食日数193日を予定し、そのうち米飯給食日数100日を予定しており、給食費、月額、幼稚園児、小学生3,100円、中学生、職員3,500円であります。
議案第21号は、
国民健康保険特別会計予算であります。本年度歳入歳出15億5,268万1,000円であり、前年対比3,365万8,000円の減であります。昭和61年度の医療費の増加を対前年度比6.5％と試算し、助産費10万円を13万円と見込み、算定をいたしました。また、老人保健拠出金加入者案分率を80％、一部負担金の徴収を６月１日の見込みで算定をいたしました。保険税額では対前年度比13.9％の増として見込みました。
議案第22号は、昭和61年度
老人保健特別会計予算であります。歳入歳出とも16億161万8,000円を見込み、医療費給付費15億8,229万4,000円、医療費支給額1,588万8,000円を、審査支払い手数料333万9,000円を見込みました。
議案第23号は、昭和61年度
水道事業会計予算であります。昭和61年度上水道会計においては、収益的収入を４億7,761万5,000円、収益的支出を４億7,760万5,000円と見込みました。資本的収入として２億955万2,000円、資本的支出といたしまして２億8,458万円であります。長狭地区への給水拡張事業費は、昭和61年度をもって配水本管及び主管の布設は終了することと相なります。水源確保事業として厚生省よりの補助金を受け、保台ダムの建設事業として6,500万円の負担をいたすわけでございます。一般的な建設改良事業費として5,800万円を見込んでおります。
議案第24号は、昭和61年度
国民宿舎事業会計予算であります。当年度、収益的収入１億5,870万円と見込み、支出を１億5,820万円と見込みました。資本的支出を650万円とし、連絡用自動車及び厨房用大型冷蔵庫等の整備を見込んでおります。
議案第25号は、昭和61年度
病院事業会計予算であります。当年度の収益的収入を６億5,097万円と見込みました。資本的収入として1,000万円、支出7,803万円を見込みました。主なる建設事業として、医師住宅建設事業3,500万円を見込みました。
議案第26号は、
太海フラワー磯釣センター事業会計予算であります。当年度は、収益的収入を４億952万2,000円と見込み、支出については４億925万7,000円と見込みました。資本的支出として2,430万8,000円であります。資本的支出につきましては、浄化槽１槽分の改良、空気ポンプ、アーケードの舗装、冷蔵庫、ガスレンジ、湯沸かし器等の整備を予定いたしております。
議案第27号は、土地造成事業
特別会計予算であります。歳入歳出それぞれ199万4,000円であります。造成地内の排水溝の整備を前年に引き続き実施するものであります。
報告第１号は、専決処分の報告についてであります。昭和60年12月27日、老人ホームの車両が東町1,417番地先において、停車中の天津小湊町浜萩1,481番地、畠野英男氏所有の車両に前方不注意により接触、損傷を与えましたので、市は畠野英男氏に対し、修理代４万本650円を支払い、和解専決処分をいたしましたので、ご報告申し上げる次第でございます。
以上、提案理由について申し述べましたが、詳細につきましては担当課長より補足説明をいたさせますので、よろしくご審議のほどをお願い申し上げます。
○議長（相川喜一君） この際、議案の朗読を省略いたします。
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△議案の補足説明
○議長（相川喜一君） 議案第１号 鴨川市
社会体育施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についての議案の補足説明を求めます。教育長、川上一男君。
（教育長 川上一男君登壇）
◎教育長（川上一男君） 議案第１号 鴨川市
社会体育施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について、補足説明を申し上げます。
本市の
社会体育施設はその効率的利用を図るべく整備を進めておりますが、このたび総合運動場内の多目的広場を整備いたしまして、
ゲートボール場が完成をいたしましたので、利用者が使用しやすいように従来の多目的広場を区分して、本条例の一部を改正しようとするものでございます。
改正の内容でございますが、現行の多目的広場は全面積4,000平方メートルを基準として、使用時間は１時間とし、使用区分は営利を目的としない催物に使用する場合には1,000円、営利を目的とする催物に使用する場合は5,000円となっておりましたものを、表にございますように改正しようとするものでございます。使用面積を500平方メートルを１区画としまして、これはゲートボール１面のコートの広さに当たるわけでございます。使用時間は午前は８時30分から12時30分まで、午後は13時から17時まで、全日は８時30分から17時までとし、使用区分を営利を目的としない催物及び行事に使用する場合は、午前500円、午後500円、全日1,000円とし、営利を目的とする催物及び行事に使用する場合は、午前2,500円、午後2,500円、全日5,000円とするものでございます。
附則といたしまして、この条例は公布の日から施行するものでございます。
なお、この使用料につきましては、去る２月４日、
社会体育施設運営委員会に諮問をいたしまして、ご審議をいただきましたことを申し上げまして、補足説明を終わらせていただきます。
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○議長（相川喜一君） 議案第２号
鴨川市立幼稚園授業料条例の一部を改正する条例の制定についての議案の補足説明を求めます。教育長、川上一男君。
（教育長 川上一男君登壇）
◎教育長（川上一男君） 議案第２号
鴨川市立幼稚園授業料条例の一部を改正する条例の制定について、補足説明を申し上げます。
市立幼稚園授業料は、昭和58年に幼児一人月額「2,000円」に改定以来据え置いてまいりました。昭和61年度の国の基準額は「4,000円」が「4,400円」となりましたし、また近隣の都市や町村のこれが額を勘案いたしまして、これの引き上げを図りたく、鴨川市立幼稚園授業料の一部を改正しようとするものでございます。
その内容は、第２条の市立幼稚園授業料の額、幼児一人につき月額「2,000円」を「3,000円」に改めようとするものでございます。
なお、附則といたしまして、この条例は昭和61年４月１日から施行しようとするものでございます。
以上、簡単でございますが、補足説明を終わらせていただきます。
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○議長（相川喜一君） 議案第３号 一般職の職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定についての議案の補足説明を求めます。総務課長、川名武君。
（総務課長 川名武君登壇）
◎総務課長（川名武君） 議案第３号 一般職の職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、補足説明を申し上げます。
第18条第２項第１号の改正でございますが、これは国保病院の職員の宿日直手当に関する改正でございます。国保病院は入院患者で重症のものの増加及び時間外１院者の増加により、宿日直業務の密度が高くなってきたために宿日直手当を増額いたしたいとする内容でございまして、「1万円」を「1万5,000円」に改めるとございますのは、医師の宿日直手当の増額でございます。「１万5,000円」を「２万2,500円」に改めるとございますのは、同じく医師の宿日直手当でございますが、土曜日、またはこれに相当する日に勤務した場合の宿日直手当でございます。それから、同項第２号中、「医師以外の職員」を「看護婦及び准看護婦」に改める、以下ございますけれども、従来の第２号を２つに分けまして、１つは看護婦及び准看護婦、それともう１つはそれ以外の職員というふうに２つに分けて改正をいたしたいとするものでございます。最初の看護婦及び准看護婦の宿日直手当につきましては、宿日直１回について「3,000円」を「4,000円」に改める。なお、土曜日等の宿日直手当について「4,500円」を「6,000円」に改めるとするものでございます。
なお、それ以外の職員につきましては３号を設けまして、前２号以外の職員という規定を設けまして、これらにつきましては勤務１回につき「3,500円」、土曜日等については「5,250円」、このように改めたいとするものでございます。
別表第７の改正でございます。これは昨年７月１日付で職務の級の切りかえを行いましたけれども、これに伴います管理職手当を支給する職、これの規定表の改正でございます。市長部局の中に「，一等級の次長」とありましたものを削る。それから、「国保病院の院長及び副院長」とありましたものを、「副院長」を「３級の副院長」ということにいたしたい。それから、教育委員会事務部局の中で「，一等級の所長及び館長」とありましたものを、「，７級８級の所長及び館長」ということに改めさせていただきたい。なお、「，一等級の次長」、これらについては削除、削るということにいたしたいと思うわけでございます。
なお、この改正条例の施行期日でございますけれども、国保病院の宿日直手当の改正につきましては61年４月１日から、それから別表第７の改正につきましては職務の級の切りかえに伴うものでございますので、昭和60年７月１日から適用させていただきたいとする内容でございます。
以上をもちまして補足説明を終わらせていただきます。
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○議長（相川喜一君） 議案第４号 鴨川市
国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についての議案の補足説明を求めます。保健衛生課長、小柴亨君。
（保健衛生課長 小柴亨君登壇）
◎保健衛生課長（小柴亨君） 議案第４号 鴨川市
国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について、補足説明いたします。議案資料の５ページをご参考にしていただきたいと思います。
国におきまして、今回、助産費の補助基準を61年の３月、今月からですが、「10万円」を「13万円」に引き上げました。これに合わせまして、本市も助産費と育児手当を一本化いたしまして改正したいものでございます。
まず、５条中云々とございますが、これは条文の整備でございます。
第７条で助産費を「10万円」支給するというふうにこれまでございましたけども、これを「13万円」に改めたいわけでございます。
第９条では、育児手当金をこれまで6,000円支給するということになっておりましたけども、今回一本化し、この９条を削除したいという内容でございます。
附則といたしまして、61年４月１日から施行したいわけでございます。
なお、61年３月31日以前の出生に係る助産費及び育児手当の支給については、なお従前の例によるということでございます。
以上、補足説明をいたしました。
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○議長（相川喜一君） 議案第５号 鴨川市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例の制定についての議案の補足説明を求めます。清掃事務所長、永井逸雄君。
（清掃事務所長 永井逸雄君登壇）
◎清掃事務所長（永井逸雄君） 議案第５号 鴨川市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例の制定について、補足説明を申し上げます。
近年、当市も都市並みにごみの多様化、ごみ質の悪化とともに、ごみ量の増加に苦慮しておる次第でございます。この現状に対応すべく、おかげをもちまして２年継続にて総工費約11億円をかけまして最新鋭のごみ処理施設ができ上がり、能力的にも北小町ごみ焼却場の収集区域の全域収集処理が可能となりましたので、ごみ処理検討委員会の答申に基づき、住民サービスの充実を図るため、61年４月１日より一般家庭ごみの収集処理手数料を無料化としたいものが主な改正の内容でございます。
内容につきましては、順次ご説明申し上げます。まず、議案説明資料により説明させていただきます。６ページをお開きいただきたいと思います。条例の第５条の最後の方ですが、「１日平均排出量30kg以上」を「１回当たり50kg以上または１m3以上」に改めたいわけでございます。
次に、第７条でございますが、今までは産業廃棄物の処理品目を限定しておりましたが、新炉ができ上がり、処理能力がアップされましたので、処理範囲を広げ、次のように改めたいものでございます。第７条、「法第10条第２項の規定により、鴨川市が処理する産業廃棄物（可燃性のものに限る）は、固形状のもので一般廃棄物と合わせて処理することができ、かつ、一般廃棄物の処理に支障のない量のものとし、市長がその都度指示するものとする。ただし、園芸用廃プラスチック類は、千葉県園芸用廃プラスチック適正処理対策推進事業実施要領によるものとする」に改めたいものでございます。
次に、７ページに移ります。12条を14条とし、第11条を13条とし、第10条を12条としたいものです。そして、第９条の次に２条加えさせていただきたいものです。
内容は、手数料の徴収方法と処理手数料の納期及び算出根拠ですが、今までは施行規則の中にありましたものを、今回、条例化をお願いするわけでございます。
次に、６条の別表１の説明ですが、今までの条例を全部抹消し、新たに市長が指定する場所に搬入するとき、種別として一般廃棄物、種類、動物の死体（犬・猫）の手数料を一体につき200円としたい。また、一般廃棄物のごみ手数料を１キログラム当たり２円としたいものでございます。
次に、８ページでございますが、第８条の別表２の関係でございますが、産業廃棄物の処理費用ですが、全部抹消し、新たに種別として、産業廃棄物の費用として１キログラム当たり４円としたいものでございます。他は改正に伴う字句の整理でございます。
なお、この改正条例の施行日は61年４月１日より適用させていただきたいものでございます。
以上、簡単ではございますが、補足説明を終わります。よろしくお願いいたします。
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○議長（相川喜一君） 議案第６号 鴨川市立公園の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についての議案の補足説明を求めます。都市計画課長、速水伸雄君。
（都市計画課長 速水伸雄君登壇）
◎都市計画課長（速水伸雄君） 議案第６号 鴨川市立公園の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について、補足説明をさせていただきます。
今回の条例改正の内容は、大きく分けて３点でございます。
第１点目は、かねてから整備を進めてまいりました魚見塚一戦場公園が昭和60年度をもって一通り整備が終わり、供用を開始いたしたいので、これを市立公園として適正な維持管理をするためにこの条例の中につけ加えたいものでございます。
２つ目といたしましては、歴史的にもいわれも深く、価値の高い、北小町地内にある主基斉田址を市立公園として位置づけ、これも適正に管理をいたしたいためにこの条例に含めたいものでございます。
２点目といたしましては、一戦場地区に昭和58年度において県の補助金を受けて設置いたしましたテニスコートがございますが、これは今日まで魚見塚一戦場レクリエーション施設の設置及び管理に関する条例に基づいて管理をしてまいりましたけれども、このたび、魚見塚一戦場公園の施設の一つとして、公園条例の中で一体的に管理することが適正なので、魚見塚一戦場レクリエーション施設の設置及び管理に関する条例に従来の条例をこの公園条例の中に追加いたしたいものでございます。
なお、レクリエーション施設の設置及び管理に関する条例は、公園条例の附則において廃止をいたしたいものでございます。
３点目といたしましては、市立公園全般にわたって管理のより適正化と円滑化を図るために若干条文を追加して条例の整備を図りたいとするものでございます。
次に、順を追ってご説明申し上げたいと思います。議案説明資料の９ページをご参照いただきたいと思います。
まず、第３条でございますけれども、１項の表に公園の名称として魚見塚一戦場公園、位置として鴨川市貝渚3,310番地。さらに公園名として主基斉田址公園、位置として鴨川市北小町1,853番地の２をつけ加えたいわけでございます。
続いて、第４条でございますけれども、これは従来の条文の中では行為の禁止事項をうたってございました。９項目あるわけでございますけれども、そこにただし書きとして、５条第１項の許可に係るもの、及び市長が特にやむを得ないと認めるものについてはこの限りではないとしたただし書きをつけ加えたいわけでございます。これは災害対策、あるいは人命にかかわる問題等の場合には公園を用途外にも使用できるという道を開きたいというねらいでございます。
続いて、現行第７条を14条として、現行６条を13条として、同条の前に次の５条を加えると。これはすなわち、以下ございますけれども、８条、９条、10条、11、12条を繰り下げ方式によってつけ加えたいわけでございます。
まず、８条でございますが、これは有料公園施設といたしまして、魚見塚一戦場公園のテニスコートをここに加えるわけでございますが、さらに有料公園施設の許容時間、利用方法は市長が別に定めるといたしたいわけでございます。
９条は使用料でございますが、有料公園施設を利用しようとする者は使用料を納めていただくわけですが、これは議案の14ページに別表として入れたいわけでございます。テニスコートで、休日が１時間当たり１面1,700円、平日が１時間当たり１面1,500円。
なお、この条例で言う休日等とは、国民の祝日に関する法律に規定する休日、土曜日、日曜日、さらに１月２日から１月３日まで、７月１日から８月31日まで、及び12月29日から12月31日までというふうに規定いたしたいわけです。
それから、10条は使用料の減免でございますけれども、いろんな事情により減免することがどうしても適切だという場合も予測されますので、減免規定を設けたいというふうに考えるわけでございます。
それから、11条ですけれども、管理の委託でございます。これは次の12条に規定する雇用促進事業団の施設も含めて委託をすることでただいま観光協会との話が進んでおりますが、一部、雇用促進事業団の施設については委託をしておりますが、この公園も委託をすることができるというふうに規定をいたしたいと思います。
それから、12条は他の施設の設置ということで、この公園の区域内に雇用促進事業団が現在事業を進めておりますので、その施設をこの公園の中に設置することができるという道を開きたいわけでございます。
条文を繰り下げてありますので、ちょっと前後した感じがいたしますが、第５条を７条とし、第４条の次に次の２条を加えるということで、これは５条では行為の制限を加えたいわけでございます。従来、この条例では制限に関する条文はなかったわけでございますが、申請の目的、その他の内容も審査した上で、支障がなければ、これは原則として許可をするという趣旨でございます。
続いて６条では許可の取り消し。これは５条で許可をしたものに対しての問題ですけれども、許可をするときは必ず許可条件を付しますので、その許可条件に違反した場合、あるいは条例の４条の禁止行為に該当する行為があった場合等は許可を取り消すというものでございます。
なお、附則といたしましては、この改正条例は昭和61年５月１日から施行したいわけでございます。
第２項としては、鴨川市魚見塚一戦場レクリエーション施設の設置及び管理に関する条例はこの附則において廃止いたしたいというものでございます。
以上、補足説明を終わらせていただきます。
○議長（相川喜一君） この際、15分間休憩いたします。
午前11時02分 休憩
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午前11時17分 開議
○議長（相川喜一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
議案第７号 鴨川市
道路占用料徴収条例の一部を改正する条例の制定についての議案の補足説明を求めます。建設課長、鎌田亮君。
（建設課長 鎌田亮君登壇）
◎建設課長（鎌田亮君） 議案第７号 鴨川市
道路占用料徴収条例の一部を改正する条例の制定につきまして補足説明を申し上げます。
この条例の改定の趣旨につきましては、
日本電信電話公社及び日本専売公社が昭和60年４月１日にそれぞれ民営化されたことに伴いまして、市道の占用料の減免措置から除くこととするものであります。あわせて他市やその他県等の均衡を考慮しまして、占用料の額を見直し改定するために、本条例の一部を改定したいものであります。その改定の内容につきましては鴨川市
道路占用料徴収条例の第４条２号中の条文から、「日本専売公社、
日本電信電話公社」を削除し、「日本国有鉄道の行う事業により占用するとき」としたいものでございます。ただし、民営化されました日本電信電話株式会社につきましては建設省等の指導によりまして、昭和64年度までの占用料、額については経過措置といたしまして、昭和61年度は条例で定める額の60％とし、昭和62年度から64年度までにつきましては各年度ごとに10％ずつ順次逓増されることとするものであります。また、別表の占用料の額の改正につきましては、議案の説明資料の12ページをお開き願いたいと思います。
この額の改正にづきましては占用物件ごとにいろいろ異なるわけでございますが、法第32条第１項第１号に掲げる工作物といたしまして、電柱１本につき425円を695円とし、また街灯１本につき120円を160円と改め、また、変圧塔その他これに類するもの及び公衆電話所１個につき年350円を490円と改め、法32条第１項第２号に掲げる物件につきましては現行の表を道路法35条及び36条に規定するもの、つまり、公共性のある下水管及び水道管、ガス管等、これらのものとその他のものと分けて改定をお願いするものでありまして、その内容については、今まで関係ごとに４段階に分けてございましたものを３段階に分け、公共性のある法35条及び36条関係のものについては外径40センチ未満のものを80円から110円に、１メーター未満のものを180円から250円、また、１メーター以上のものを360円から500円と改め、そして、そのほかのものにつきましては外径40センチ未満のものを140円、40センチ以上１メーター未満のものを340円、１メーター以上のものを660円と改めたいものでございます。また、法32条第１項第３号に掲げる施設につきましては、１年間につき占用面積１平方メートル当たり270円を380円に改め、法32条、第１項第５号に掲げる施設につきましては、上空または地下に設ける通路等の占用面積１平方メートル当たり年額750円を1,060円に、その他のものにつきましては１平方メートル当たり１年350円を490円、また、法32条第１項第６号に掲げる施設につきましては、祭礼、縁日等に一時的に設け使用するものにつきましては１平方メートル当たり１日30円を40円に改め、その他のものにつきましては１平方メートル当たり150円を200円に改めたいものでございます。施行令第７条第１号に掲げる物件等につきましては、看板でございますけど、一時的に設けるものにつきましては150円を200円に、その他のものにつきましては１平方メートル当たり年額1,500円を2,140円に改めたいものでございます。標識１本につき290円を410円に、旗ざお等については、一時的なものについては１本につき１日20円を25円、その他のものにつきましては１本につき月150円を200円、幕等につきましては、一時的なものについては１平方メートルにつき１日20円を25円、その他のものについては１平方メートル当たり月150円を200円、アーチにつきましては、車道を横断するものについては１基につき1,500円のものを2,140円、その他のものについては、月800円のものを1,140円に改めたいものでございます。また、施行令第７条２号に掲げる工事用施設及び同条第３号に掲げる材料等につきましては占用面積１平方メートル当たり月150円を200円に改めたいものでございます。そして、この条例の改正の施行期日につきましては昭和61年４月１日から施行したいものでございます。
以上、簡単でございますけども、補足説明にかえさせていただきます。
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○議長（相川喜一君） 議案第８号 鴨川市基本構想を定めることについての議案の補足説明を求めます。総務課長、川名武君。
（総務課長 川名武君登壇）
◎総務課長（川名武君） 議案第８号 鴨川市基本構想を定めることについての補足説明をいたします。
本構想は５章16節から成り立っておりますけれども、順を追ってその概要についてご説明させていただきます。なお、ページ数を申し上げますけれども、このページ数は基本構想の議案について独自に振ってございますので、ご承知をいただきたいと思います。
１ページでございますが、第１章 基本構想策定の趣旨と性格。第１節 基本構想策定の趣旨でございます。本市は、昭和46年３月合併市制施行後、昭和51年３月に昭和60年度を目標とする基本構想を定めて市政が推進されてきましたが、このたびこの期間終了に伴い新たな基本構想を定めようとするもので、市制施行以来２回目の基本構想でございます。本市の置かれた社会、経済の諸情勢を正しく認識し、市民の幸せと市勢の総合的な発展を願い、21世紀を目指しての今後の計画的なまちづくりのための基本指針といたしたいとするものであります。
２ページ、第２節でございますが、基本構想の性格であります。１、本市の望ましい将来像の実現に向かって長期的、大局的な見地から取り組むべき基本的な方向を明らかにしようとするものである。２番目、行政内部にあっては総合的、効率的な行政運営を行うための指針とするもの。３番目、市民や民間の諸活動等に対しては、これからの本市の歩むべき基本的な方向を示し、理解と協力を求めるとともに、指導、理念としての役割を果たすものと考えております。
この基本構想は、まちづくりの基本的な方向となる施策の大綱を定めるものであり、具体的な施策展開は総合５か年計画、基本計画と実施計画から成り立っていますが、これによって実施されていくものでございます。
第３節 基本構想の目標とする期間。この基本構想は、21世紀を目指しての昭和61年度から昭和70年度を目標とする10か年計画であります。
３ページ、第２章 基本構想の将来像。第１節 鴨川市の将来像について。東京湾横断道路の建設など、半島性からの脱却に大きな役割を果たすべきであろうプロジェクトが進められ、鴨川市を含む南房総は大きく変わろうとしています。その中で本市の持つ大きな資源、財産である自然を保全、活用していくことが本市の特性であり、地域発展の吏要なポイントであると考えます。大部分の市民がアンケート調査等で示した本市のあるべき姿である観光と農業、漁業が発展したまちとは本市の持つ自然の恩恵を受け、これを生かした産業を大切にしていこうとするということだと考えます。そこで本市の将来像、南房総の魅力ある中核都市であるとの役割に十分配慮しながら、自然を活かした観光と農漁業がほどよく調和したリゾート都市として定めたいものであります。農漁業と観光が有機的連携を保ちながら発展することによって、商工業活動も活発化させられ、人々が憩いと楽しさを求めて、つまり生活する活気あるリゾート都市を描いているものであります。
４ページは施策の展開図でございます。
５ページ、第２節 将来の主要指標。人口については昭和60年10月１日国勢調査人口３万1,802人がそれまでの恒常的な人口の減少から、38年ぶりにわずかながら増加の方向に転じたことを基調に、コンサルタントによる基礎調査による人口推計を勘案しながら、昭和65年の目標人口３万2,500人、２％増、目標年次である昭和70年人口は３万3,500人、昭和60年度に対比して約５％、約1,700人増と設定いたしました。これは地域活性化策の展開とあわせて東京湾横断道路、上総研究開発都市構想など、本市後背地での大きなプロジェクト活動の高まりから、人口増加につながる胎動も見られるようになってきたことなど踏まえたものであります。
世帯については世帯分離など、核家族化の傾向の進展などから増加を見せるものと考えられます。よって、昭和70年本市の世帯数は１万５（１）世帯を想定いたしました。
年齢構造については、本市の老齢人口の割合はますます進み、現在の16.7％から、昭和70年には19％に達するものと考えられます。
７ページには年齢構造別人口の推計が記載されていますが、本市の若年、生産、老齢の３階層別人口の割合は、昭和60年の19.5対63.8対16.7から、目標年次の昭和70年は17対64対19と推定いたしました。
９ページ以下は第３章 施策の大綱でありますが、本市の将来像の実現を目指して施策大綱を示したものであります。
第１節 都市基盤を整備し、地域発展の基礎づくりを行うためにとして、１広域幹線道路の整備では、東京湾横断道路等によって生ずる可能性のあるさまざまなインパクトを引き込むとともに、県都千葉市へ１時間で到達できるような道路網の実現による職住接近のまちづくりの推進。そのため重点として東京湾横断道路、東関東自動車道木更津線、木更津鴨川道路、南総縦貫道、これは国道410号、千葉鴨川線、（特に久留里バイパス、馬来田バイパス等）及び鴨川保田線外の整備促進を図りたい。
２市道の整備においては、合併以来、市道の改良舗装はかなり進みましたが、未舗装市道の整備を進めるとともに、歩車道が分離された安全性の高い道路づくりの推進、また東条、鴨川地域の連絡道路の整備を促進する。
10ページ、３鉄道バス路線の確保については、国鉄の複線化促進、これは外房線の永田・勝浦間、勝浦・安房鴨川間及び内房線、と同時に通勤快速電車の運行実現などによる時間距離の短縮による千葉首都圏方面への通勤可能地化を図る。さらに生活バス路線の維持に努める。
４都市計画の推進では、国鉄安房鴨川駅の橋上駅舎を実現させ、駅西側オープンスペースの活用、東側の機能充実、海へのアプローチ道路など、駅周辺の総合的、一体的な整備による鴨川の新しい顔づくりの成熟化に努める。また土地区画整理事業の推進による良好な市街地の創出、用途地域の指定による土地利用の順化を図ってまいりたい。
５公園の整備と緑化。公園の整備、適正配置、みどり１パーセントシステムの導入などによるやすらぎのあるまちづくりと地域の活性化を推進する。
11ページ、６住宅対策を充実して良好な住宅環境の創出を促進する。
７自然の保全と活用といたしまして、自然の保全を基調として適正な活用を図る。特に南房総におけるかけがえのない東条海岸のみどりについては公有化の推進など、極力保全に努める。
第２節 生活環境を確保し、安全で安定した暮らしを営むために。１上水道の水源確保及び整備については、保台ダムを完成させ、開発進度に対応できる給水体制の確立と経営の健全化の維持。
２下水道・河川対策の充実。これについては流域下水道の促進と都市下水路の浄化及び河川の格上げによる整備、促進。
12ページでございます。３ごみ処理対策の充実においては、施設の適正管理の維持、収集サービスの向上、新ごみ処理場の完成にあわせ、収集効率を考慮した新たな収集体制のあり方を検討、実施する。
４し尿処理対策の充実。施設の適正管理の維持、収集サービスの向上を促進する。また、し尿浄化槽の普及と適正管理を指導していく。
５消防・防災対策の充実としては、地域ぐるみで創造する、いざというとき安心のできるまちづくりを推進する。
６防犯・交通安全対策の充実では、関係機関との連携強化による犯罪のないまちづくりの推進、老人、子供などの交通弱者が被害を受けないよう安全性の高い道路の実現と安全施設の整備を図る。
７公害防止体制の強化では、水質汚濁、近隣騒音、悪臭を中心に指導を強化していく。
８消費生活行政の充実。不公正な販売方法などから消費者を守る環境づくりの推進、日常物価の異常と思われるものについての安定化。
14ページ、第３節 産業を振興し、地域の活性化を図るために、これは市民生活の安定向上の根底となる産業の振興でございます。
１農林業の振興として、農業の生産基盤である水田のほ場整備や可能地面積約1,300ヘクタールのうち約50％から70％の到達を目指し、260ヘクタールの整備を目標に推進する。そして優良農地を活用して、公社化、法人化等、新たな経営手段の検討、拡大を図る。さらに酪農のまちとしてその経営安定化の推進に努める。農村地域のむらと人と暮らしの行動計画、これは農村地域のトータルライフ、生活水準の向上なりとしたものでございますが、この実践などによる地域活性化を推進していく。林業は造林、保育の推進に加え、森林空間の総合的な利用を促す憩いの里、ふれあいの森林づくりの推進などを進めていく。
２水産業の振興として、漁業基盤づくりと栽培漁業種目の拡大を図る一方、釣船などの有料マリーナ等の立地の可能性の追求、拡大に努める。
３商工業の振興においては、鴨川駅周辺における商業活動の高まりに対応して、既存商業の育成、強化、調和ある商業機能の実現を図る。また、本市における企業立地の可能性を追求、調査し、雇用力のある企業の誘致に努める。
４観光の開発。国民の観光レクリエーションニーズの多様化に対応して通年滞在型観光地づくりを一層推進し、特にスポーツ、文化、農漁業等と有機的に連携した観光の推進、コンベンション施設誘致などによる新たな需要の創出に努める。また、県のフラワーシティ構想とも関連させて、国道128号等への街路樹、花などの植栽を促進する。
16ページ、５地域経済の振興では、雇用力のある企業の誘致として、工業、大学、観光施設等、そのほかなどについてライブラリ一方式を活用して各方面に積極的に働きかける。また都市との交流、観光農漁業、第１次産業の1.5次化などの推進によるむらおこしに努める。さらに、新たな交通手段としてのヘリポートなど、空路の開拓に努め、実現化を図る。
第４節 香り高い文化、教育環境の向上を図るために。１学校教育の充実。義務教育は生涯教育の基礎づくりであるとの観点に立って、いじめなど新たな課題にも対応し、多様でゆとりのある教育の推進に努める。小中学校はすべての学校で校舎、屋内運動場が非木造化され、プールが設置された近代的な学校環境を実現させ、幼稚園は転用園舎の解消を図る。なお、学校給食は望ましいあり方の調査、研究を進める。
２社会教育の充実としては、生涯教育のための環境づくりを推進する。
３スポーツ・レクリエーションの振興。総合運動場と各地域、各施設が連携のとれた施設、体制づくりを推進し、スポーツ・レクリエーション活動として明るい地域づくりとあわせ、施設の多目的利用の促進をする。
４市民文化の向上においては、郷土資料館、図書館、市民会館などの充実を図り、さらに文化１パーセントシステムの導入など、文化行政を推進する。また、市史編さんにおいては通史の発刊を目指す。さらに市民の国際理解や国際的感覚の醸成を図る。
第５節 健康で生きがいのある暮らしを実現するためにとして、１地域ぐるみ福祉の充実は福祉センター、社会福祉協議会を軸とした公私協働の福祉サービスの充実。
２児童福祉の充実では、保育所の整備を進め、また児童の健全育成に努める。
３低所得者・母子（父子）・障害者（児童）福祉の充実。福祉作業所を充実し、自立と参加を基本とした施策を展開する。また、重度心身障害者更生施設の実現化に努める。
４老人福祉の充実として、人生80年と言われるときに、人の一生を輝かしく生きがいのあるものとするための総合的な高齢化対策を進める。
20ページ、５保健・医療の充実。市民への総合的な健康管理体制を確立し、また、中間施設建設など、国保病院の充実による地域医療の拠点づくり、さらに民間医療機関との連携による医療の完備された安心できるまちをつくる。
６保険・年金の充実として、国保財政の健全性の維持。年金未加入者の加入促進、徴収率の向上を図る。
第６節 市民参加によって計画の実現を図るために。１コミュニティの醸成。この市民の連帯感、コミュニティに根差した温かい人間関係に結ばれた明るい地域社会づくりの推進。
２広報・広聴機能の充実。市民と行政の交流を求めた市民参加による行政の推進。
３行財政の効率化として、効率的な行財政運営の推進。高度情報化社会への対応。また、市域を越えて共通するさまざまな課題に対応するため広域行政を推進していく。
22ページ、第４章 地域別整備の方向。これはそれぞれの地域づくりの構想を描き、その方向指針を示したものであります。
24ページ、第１節 長狭地域については、南総縦貫道（国道410号）などの整備促進によって生ずるさまざまな波及効果と、既存の農業など、観光レク、スポーツなども含めた新たな事業とも整合させた一体的な地域づくりを考えるとしている。
第２節
江見地域。漁業地域、農業地域それぞれの特性を生かし、観光スポーツ、レクリエーションを含めて総合的な振興策を講ずることによる特色ある地域づくりを構想する。
27ページ、第３節 鴨川地域については、本市の中心地域として、地域社会・経済のけん引的な役割を担う地域づくりを進めていく地域である。
29ページ、第５章 土地利用構想。第１節 土地利用の基本方針として、土地利用は、施策展開の根本であるので、資源としての土地利用という観点に立って、土地の保全、活用という調和ある土地利用を慎重に推進していくものとする。
30ページ、第２節 利用区分別土地利用の方向。農業地域については総合的農業振興地域としての利用を考える。森林地域は林業振興、広域的機能の維持増進、一方では企業誘致など地域振興のかなめとなる地域としての利用の方向を考える。自然公園地域は自然の保全、活用地域である。都市的地域は、地域社会、経済の中核となる地域として、市街地中心部におけるさまざまな課題に対処し、また、都市機能の高度化を図るため、都市計画法の用途地域を指定するなど、将来にわたって秩序ある土地利用を図っていきたい。
以上、基本構想案の概要についての補足説明を終わらせていただきます。
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○議長（相川喜一君） お諮りいたします。議案第９号 あらたに生じた土地の確認について、議案第10号 字の区域の変更について、以上２件の議案は関連がありますので、この際、一括して補足説明を行いたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（相川喜一君） ご異議なしと認め、議案第９号ないし議案第10号を一括して補足説明を求めます。水産課長、鈴木徳富君。
（水産課長 鈴木徳富君登壇）
◎水産課長（鈴木徳富君） 議案第９号 あらたに生じた土地の確認について補足説明を申し上げます。
昭和57年９月定例市議会におきましてご提案いたしました天面漁港改修事業に伴います公有水面埋め立てについての議案が議決されまして、千葉県知事あてにその議決書と議事録の写しを添えて、異議ないものと答申してございました。この人面漁港の区域内における公有水面埋め立て工事の竣功認可がございましたので、地方自治法第９条の５第１項の規定によりまして、あらたに生じた土地の確認をしていただきまして、同法第260条の第１項の規定による字の区域の変更について議決をお願いいたす、順序になるわけでございます。この議案第９号のあらたに生じた土地の確認でございますが、土地の所在につきましては次のページにございます赤く着色してある部分でございます。埋め立て面積は1,994.58平方メートルでございまして、その内訳といたしまして、野積揚用地1,067.955平方メートル、船揚場用地といたしまして683.125平方メートル、護岸用地といたしまして243.5平方メートルでございます。
引き続きまして議案第10号 字の区域の変更についての補足説明を申し上げます。地方自治法第260条の第１項の規定によりまして、あらたに生じた土地に関連しまして、字の区域の変更についての議決をお願いするものでございます。人面漁港の区域内において埋め立てまして、議案第９号で提案申し上げました土地の確認をしていただきます1,994.58平方メートルの土地につきまして、この土地が鴨川市大面字立石に接続するものでございますので、この区域を鴨川市大面字立石の区域に編入したいので、今回お願いするものでございます。
以上で簡単でございますけど、議案第９号及び第10号についての補足説明を終わらせていただきます。
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○議長（相川喜一君） 議案第11号
鴨川市営土地改良事業の施行についての議案の補足説明を求めます。農産課長、嶋野実君。
（農産課長 嶋野実君登壇）
◎農産課長（嶋野実君） 議案第11号の補足説明を申し上げます。昭和61年度から新規
市営土地改良事業といたしまして、奈良林地区におきまして団体営農道整備事業を実施いたしたいわけでございます。国に対し申請をいたしておりますが、昭和61年度に新規地区として採択の見込みでございますので、
市営土地改良事業としての議会の議決をお願いする次第でございます。
計画でございますが、添付いたしました地図の朱線の部分に相当するものでございます。大字釜沼字日渡の463番地地先から奈良林字小金の454番地地先の大山橋に至ります延長1,078メートルのものでございます。改良幅員５メートル、アスファルト舗装の幅員が４メートルでございます。これが概算事業費といたしまして１億760万円を見込んでおります。国県補助合わせて55％、施行年度といたしましては昭和61年から64年度の４年間を計画いたしております。
以上、簡単でございますが、補足説明を終わらせていただきます。
○議長（相川喜一君） この際、１時まで休憩いたします。
午前11時50分 休憩
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午後１時00分 開議
○議長（相川喜一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
議案第12号 昭和60年度鴨川市
一般会計補正予算（第４号）についての議案の補足説明を求めます。財政課長、永井栄一君。
（財政課長 永井栄一君登壇）
◎財政課長（永井栄一君） 議案第12号 昭和60年度鴨川市
一般会計補正予算（第４号）について補足説明申し上げます。
今回の補正予算の額は、歳入歳出それぞれ4,850万円を追加し、歳入歳出総額を69億2,065万円といたしたいものでございます。
第２条関係では、繰越明許費がございます。市長が提案理由の中で申し上げましたとおり、年度内施行が困難になりましたので、翌年度へ繰り越して使用させていただくというものがございます。
第３条関係につきましては債務負担行為の補正でございます。事業年度が１年繰り延べをしたということと、金額に変更があったもの等でございます。
第４条は地方債の補正でございますが、地方債の融通予定額が内定いたしまして限度額に変更がございましたので、これを変更したいというものでございます。
それでは内容について事項別明細書でご説明申し上げますが、６ページをお開き願いたいと思います。
第２表の中で繰越明許費が記載されております。これにつきましては、教育費の関係で社会教育費関係の資料館の増築工事でございますが、金額が1,040万円でございます。先ほども申し上げましたとおりに年度内施行が困難になりましたので翌年度へ繰り越して事業を実施し、予算が可決次第契約をして、年度をまたがって契約するようにいたしたいわけでございます。
第３表につきましては債務負担行為の補正でございます。変更だけでございますが、１件、魚見塚一戦場シンボル像建設事業につきましては、年度が１年延ばしていただきたいというものでございます。というのは、像そのものの完成は61年度中に完成になりますけども、像を据えつけることが62年に入る、６月ごろになるであろうということから62年度まで期間を延長していただきたいということでございます。
電話交換機設備整備事業につきましては、限度額を変更したいわけでございます。当初、1,260万円ということは月額15万円を予定しておりましたが、契約によりまして１カ月９万3,000円払えばよくなりました。したがいまして、12カ月の111万6,000円の７年間、すなわち781万2,000円、限度額が変わりました。これにつきましては、従来、電電公社の電話交換機を使っておりました。１カ月23万5,670円払っておりましたが、今度ＮＥＣの交換機になりますと９万3,000円でございますので、１カ月14万2,000円余りの減額節減ができるわけでございます。１年間につきましては171万2,000円がこれによって減額できるという内容でございます。
次、第４表の地方債の補正でございますが、限度額のみの変更でございます。ごみ処理施設整備事業につきましては600万円を追加するものでございます。災害関連整備事業につきましては90万円の融通予定が減額になっております。臨時河川につきましては30万円の減額になるわけでございます。消防施設整備事業につきましては100万円の減額になるわけでございます。したがいまして、ここで差し引き380万円の限度額に変更が生ずるわけでございますが、市債でこの380万円を計上いたしております。
次に、８ページ、まず歳入からご説明申し上げますが、第２款の地方譲与税につきまして、補正額800万円の減額でございます。内容は、配分の減額でございます。
次に、第４款の地方交付税、補正額が2,949万9,000円でございますが、今回の補正の財源調整をここで行っております。
６、分担金及び負担金でございますが、289万8,000円の増で補正でございますが、水産関係の分担金、あるいは民生関係の分担金がここで調整されております。
９ページの使用料及び手数料でございますが、今回補正が102万9,000円の減額の補正でございますが、市民会館の使用料が減額になっております。大ホールあるいはロビー等の使用が減っておるということでございます。
第８款の国庫支出金でございますが、補正額が1,040万8,000円の減額でございます。
国庫の負担金につきましては、老人の施設入所者の減、あるいは生活保護者の世帯の医療費の分が非常に増加されております。例えば、医療費の関係では1,149万8,000円の増になっております。老人施設の入所者につきましては、1,030万6,000円の減額が目立っております。
国庫の補助金につきましては、生活保護費等の、昨年60年度に10分の８の国庫補助金が10分の７になりました。こういう形での一部が財政調整基金として60年度国から参ります金が新しく200万が計上されております。そのほか、防衛施設関係の道路の改良でございますが、予定したよりも配分金が少なかった、あるいは入札によって減額された等によりまして485万1,000円が減額になっております。その他、消防の貯水槽関係ですが、当初は国庫補助を予定しておりましたが、これが国庫補助ではなくて県費に変わっておるわけでございますが、補助金の方では減額になっておりますが、逆に県支出金の方ではふえております。その他、小さなものの調整が行われております。
次に、11ページ、県支出金でございますが、2,449万2,000円の増でございます。内容的には先ほど市長が申し上げましたとおりの、農協が主体で行われます野菜集団産地育成事業の中で、電算を導入し、出荷体制の改善あるいはスピード化を図るとの事業で国県の補助金が2,881万6,000円の増。あるいは水産関係で築磯の事業の事業費の減、あるいは消防関係で、先ほども言いましたが、貯水槽の設置の関係で県費が223万6,000円の増等が主な増額の内容でございます。
第10款、財産収入、535万7,000円の増でございますが、財政調整基金の利子でございます。すなわち、基金は現在8,096万2000円ございますが、その利子でございます。
11款の寄附金でございますが、20万円。これは鴨川ライオンズクラブから苗木の購入にという形での寄附金でございます。
第13款、諸収入の169万1,000円の補正でございますが、生活保護の関係の中で、生活保護で支給されましたが、その後収入等がありましてその家庭から返還されるというような事態のものが３世帯ございまして、その返還金がここに計上されております。169万7,000円がございます。
次に、14ページの市債でございますが、先ほども言いましたとおりの差額380万円がここに計上されております。
歳入総額4,850万円の内訳でございます。
次に、歳出ですが、第１款の議会費、補正額で119万8,000円の減額でございます。内容的には人件費の更正でございます。主として一般職の職員の分でございます。
次に、16ページ、第２款の総務費ですが、404万7,000円の減額になっております。内容的には人件費の更正が行われております。総務費の関係で人件費は1,491万5,000円が減額になっております。そのほか補正の主な内容としては、自動車の購入がここに３台ございます。市長が提案理由の中で申し上げましたとおりに、マイクロバスの29人乗り１台410万円、それから市民課に連絡用の軽自動車、あるいは税務課に徴収用に軽自動車の購入がおのおの50万円ずつのっております。そのほか、広報費の関係では、広報め縮刷版を印刷をしたいと。市制15周年記念の記念品にするためのものでもあるし、46年合併以来、１号からちょうど500号を経過いたしましたので、500号を集約して縮刷版とするわけでございます。そのほか、市役所の４階の大会議室にカーペットを敷きたいというものが210万円ほどございます。
次に、26ページ、３款の民生費でございますが、今回1,129万9,000円の減額でございます。内容的には人件費の更正が主でございます。民生費の関係の人件費の更正は1,465万4,000円ございます。ほかに、市長が申し上げましたとおりですが、嶺岡園、いわゆる重度身体障害者療護施設の嶺岡園に対する補助金500万円、あるいは老人福祉施設の入所者の減によるものが1,245万円、それから、生活保護費のうちの医療費の扶助費が1,547万9,000円等が大きなものの補正でございます。
次に、33ページをお開き願いたいと思います。第４款の衛生費でございますが、補正額が154万1,000円の減額でございます。主として人件費の更正でございます。
次に、36ページ、農林水産業費でございますが、補正で2,982万8,000円の補正をお願いしてございます。内容的には人件費の更正が主でございますが、農業振興関係では、先ほども言いましたが、農協が事業主体の野菜集団産地育成事業の補助金3,692万6,000円、国県の支出金に市の負担分を加えて3,692万6,000円を補正でお願いしてございます。地域農政推進対策費では、農地流動化奨励金が210万7,000円、あるいは林業費では、白滝坂本線の舗装工事が70万、あるいは用地買収費として35万、水産費の関係では、築磯事業の事業費の減によりますものが551万6,000円ございます。そのほか、漁港の建設関係につきましては、鴨川漁港の修築事業の負担金が217万2,000円、あるいは鴨川漁港の県単工事の負担金が200万円、おのおの事業費の増によります負担金の増額でございます。
次に、41ページ商工費でございますが、補正額1,562万円でございます。内容的には人件費の追加でございます。商工費につきましては、経済対策室が４月から発足いたしましたが、人件費につきましては、ここで新たに補正をしてございます。1,552万5,000円の経済対策振興の職員の分でございます。そのほか、経常的な経費の補正と、その調整が行われております。
次に、43ページ、土木費でございますが、1,388万円の減額でございます。内容的には人件費の更正、人件費がここで644万6,000円減額されております。そのほか、歳入の方でも申し上げましたが、防衛関係の補助金でやっております細野線の道路につきます補助金の配分が少なかったということ、あるいは契約によって減額して補助金の返還等によるもの等がございまして817万6,000円の減額になっております。それから、都市下水路の工事に伴いまして、定期バス、すなわち日東バスが工事中通行不能であったために日東交通株式会社に補償をする、こういう内容のものがございますが、補償日数は41日分62万9,000円がここで計上されております。
次に、46ページ、消防費がございますが、補正額237万3,000円ございます。人件費の更正、あるいは消防用の備品の購入。備品と申しますと、ホース84本、あるいは管そう及び制閉器等の購入を予定して278万8,000円の計上が主な内容でございます。
次に、48ページの第10款の教育費でございますが、補正額1.011万円の減でございます。内容的には人件費の更正が教育費の中では1,102万3,000円ございます。追加の内容といたしましては、鴨川中学校のブロック塀を125万円で、あるいは江見中の技術棟の塗装の費用として200万円、あるいは青少年研修センターに天体望遠鏡を設置してはどうかと、いわゆる利用される児童、生徒、あるいは青年等に天体観測のこともいいではないかという形で20万円がどこで予定されております。
次に、55ページ、公債費がございます。今回の補正は310万3,000円ございます。元金の中では600万円の減額、あるいは利子では289万7,000円の増等がございます。減額につきましては、59年度借り入れ分の期日を５月いっぱいにしたこと等がございまして、金利の元金については減額になされております。それから、利子の方のふえたという原因は、借り入れ額に変動が起こりました、そういう形での増額でございます。
第13款の諸支出金でございますが、4,585万7,000円の増でございます。内容的には病院事業会計への繰出金が2,500万円、
老人保健特別会計の繰出が1,550万円でございます。その下で財政調整基金の積立金535万7,000円がございますが、先ほど収入の方で基金の利子が535万7,000円ございました。そのものをここで積み立てをするという内容でございます。
以上が歳出の4,850万円の内訳でございます。
次に、57ページ以下、４枚にわたりまして給与費の明細書が添付されております。特別職、あるいは一般職に分けて詳細に分析されておりますので、ご参考にしていただければと思います。
以上、簡単でございますが、議案第12号の補足説明を終わります。
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○議長（相川喜一君） 議案第13号 昭和60年度鴨川市
学校給食センター特別会計補正予算（第２号）についての議案の補足説明を求めます。
学校給食センター所長、郡司武康君。
（
学校給食センター所長 郡司武康君登壇）
◎
学校給食センター所長（郡司武康君） 議案第13号 昭和60年度鴨川市
学校給食センター特別会計補正予算（第２号）について補足説明を申し上げます。
既定予算から724万6,000円を減額いたしまして、歳入歳出の予算総額をそれぞれ２億7,769万5,000円にいたすものでございます。内容につきまして３ページの事項別明細書により申し上げます。
歳入の給食費負担金ですが、これは毎年度最終補正でお願いしておりますが、今回もお願いするもので、学校行事等による欠食日数に対しまして、保護者負担を調整いたすものでございます。744万6,000円の減額となりまして、１億7,196万5,000円にするものです。
次の諸収入では、預金利子として20万円の追加でございます。
次のページの４ページですが、歳出で、総務費で40万円の減額でございます。人件費の更正、及び備品購入等、物件費の追加をいたしまして、管理経費を１億503万円にいたすものでございます。
２款の給食費につきましては、負担金の減からそれぞれの材料費合わせまして684万6,000円更正いたすものでございます。
次の６ページ以降は給与費明細書でございます。後ほどごらんいただければと思います。
以上で補足説明を終わらせていただきます。
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○議長（相川喜一君） 議案第14号 昭和60年度鴨川市
国民健康保険特別会計補正予算（第３号）についての議案の補足説明を求めます。保健衛生課長、小柴亨君。
（保健衛生課長 小柴亨君登壇）
◎保健衛生課長（小柴亨君） 議案第14号 昭和60年度鴨川市
国民健康保険特別会計補正予算（第３号）について補足説明いたします。
今回の補正ですが、制度改正に伴いまして、これまで概算で計上してあったものの金額が確定したことによる補正と、それから、年度末に当たりまして最終の調整を含めた補正、もう１点、市立国保病院への国からの特別調整交付金を国保会計へ受け入れてから同会計へ繰り出すものでございます。既定額から今回505万5,000円を減額し、歳入歳出それぞれ16億1,262万8,000円としたいわけでございます。
３ページの事項別明細で説明いたします。
まず、歳入の
国民健康保険税でございますが、総額では60万円の減額でございます。その内訳といたしまして、退職者医療制度がスタートいたしまして保険税が、実際には課税は一本で課税しますが、課税してからその内訳を２つに分けます。一般用と退職者、被保険者用とに分けるわけですが、暫定で当初上げてございましたけれども、課税が終わりまして集計してみますと、退職者医療該当者の保険税が約3,000万円多くなりました。したがいまして、今回一般被保険者の分の税を3,000万円減らし、退職者保険者の分の方を3,000万円ふやすという形に変えさせていただいたわけでございます。さらに、退職者等のところで滞納繰越分60万減額してございますが、これは滞納繰越分、調定して差し支えないものと実際当初したわけでございますが、これは私どもの誤りがあるいうことで途中でわかりまして、これは一般被保険者の方の歳入にすべきということが判明したものですから、今回これを減額させていただくわけでございます。
国庫支出金につきましては45万円の追加でございます。これは国保病院が保健施設活動を実施した場合に、国保会計を通じまして国から補助金が今回来ることになりました。その受け入れでございます。
療養給付費交付金につきましては、今回894万5,000円の減額でございます。
これは退職者医療制度の該当者の交付金が当初見込んでいたより減る状態になりましたものですめで、今回この分を減額したいわけでございます。
財産収入につきましては基金の利息でございます。４ページに当たりますが、今回254万9,000円見込めますので歳入としたいわけでございます。
繰越金は今回149万1,000円追加いたしたいわけでございます。
続きまして、歳出ですが、５ページで、総務費につきましては人件費等の調整でございます。今回318万6,000円の減額でございます。
保険給付費につきましては、これは増減ございませんが、財源の変更でございます。
基金積立金でございますが、ただいま歳入の方で申し上げましたが、利息の受け入れたものを今回基金の方へ積み立てたいというもので254万9,000円でございます。
諸支出金といたしまして、ただいま歳入の方で説明いたしましたけども、国保病院特別会計への45万円の繰り出しでございます。
あと、予備費で486万8,000円の調整をさせていただきました。
以降、給与等について明細書を添付してございますので、参考にしていただきたいと思います。
以上、補足説明を終わります。
──────────────── 〇 ────────────────
○議長（相川喜一君） 議案第15号 昭和60年度鴨川市
老人保健特別会計補正予算（第３号）についての議案の補足説明を求めます。
福祉事務所長、尾滝岩夫君。
（
福祉事務所長 尾滝岩夫君登壇）
◎
福祉事務所長（尾滝岩夫君） 議案第15号 昭和60年度鴨川市
老人保健特別会計補正予算（第３号）につきまして補足説明を申し上げます。
今回の補正は、財源の構成が変わったためのものでございまして、歳入歳出の金額の補正はございません。それでは、２ページの歳入歳出補正予算事項別明細書によりましてご説明申し上げます。
この特別会計の総額は15億3,308万3,000円ですけれども、これらの財源は、支払基金交付金と国・県の負担金及び一般会計よりの繰入金によりまして構成されております。今回の補正内容につきましては、計上しておりました国庫負担金が当初見込み額の３億239万4,000円より1,550万円の歳入減となる見込みでございますので、この不足額を一般会計より繰入金で賄いたいわけでございます。なお、この歳入不足分の国庫負担金につきましては61年度に交付されることになっております。
歳出につきましても同様、補正額ゼロで、財源内訳の変更でございます。
以上、簡単ではございますけれども、議案第15号の補正説明にかえさせていただきます。
──────────────── 〇 ────────────────
○議長（相川喜一君） 議案第16号 昭和60年度鴨川市
水道事業会計補正予算（第１号）についての議案の補足説明を求めます。水道課長、小柴生朝君。
（水道課長 小柴生朝君登壇）
◎水道課長（小柴生朝君） 議案第16号についての補足説明をいたします。
まず、第２条の収益的収支でございますが、第１款の水道事業収益で今回補正をお願いするのは１億2,206万6,000円でございまして、内容といたしましては営業収益と営業外収益でございます。
次に、支出でございますが、第１款の水道事業費用では１億2,242万円の追加をお願いいたしまして、これは営業費用でございます。
次に、第３条の資本的収支でございますが、第１款の資本的収入では今回減額をお願いするわけです。2,073万3,000円の減額をお願いするわけでございます。内訳といたしましては、国庫補助金と工事負担金の追加と企業債の減額でございます。
次に、支出でございますが、第１款の資本的支出では3,501万7,000円の減額でございます。内容といたしましては拡張事業費の追加と、次の建設改良費の減額、水源開発費、企業債償還金の減額でございます。なお、資本的収支で不足する額5,769万3,000円につきましては過年度分の損益勘定留保資金で補てんをいたしたいとするものでございます。
第４条は、職員給与費の追加でございます。87万5,000円をお願いするわけでございます。
次は第５条で、たな卸購入限度額でございまして、2,714万円を4,782万円に改めさせていただきたいというものでございます。
次に、実施計画でございますが、水道事業収益のうち営業収益で主なものについては、水道料金と給水工事の収益を今回補正をお願いするわけでございます。なお、これにつきましては、長狭地区の加入者でございますが、既に給水されている家庭229戸分につきましての精算をいたしたものでございまして、それを、収益費をおのおのヘ調定をいたしたものでございます。
営業外収益では、加入者負担金、預金利息、県費の補助金等でございます。
次に、水道事業費用では、営業費用といたしまして、原水費、浄水費、配水及び給水費、受託工事費、総係費、減価償却費、その他の営業費用を追加お願いするものでございます。
次に、資本的収入及び支出でございますが、資本的収入では、先ほど申し上げましたとおり国庫補助金の増額がございました。462万8,000円の追加をお願いするわけでございます。
企業債につきましては6,200万円の減額。工事負担金につきましては、追加で3,663万9,000円の追加をお願いするわけでございます。
支出につきましては、拡張事業費につきましては、先ほど申し上げましたとおり、国庫補助金が増額になりましたので、工事費等の追加をお願いするわけでございます。
建設改良費につきましては、舗装部分の復旧等につきまして１年おくれの施行になりますので、その部分の繰越が今回減額という形であらわれてまいりました。
水源開発事業費でございますが、これにつきましては60年度分の県の事業量予定額が変更になりましたので、それに伴います減額でございます。
企業債償還金につきましては、確定をいたしましたので144万1,000円の減額をお願いするものでございます。
次に、資金計画でございますが、今回補正をお願いするものは、受入資金で、中ほどにございますが、お願いするものは8,925万5,000円を受入資金でお願いします。支払資金につきましては8,617万円の追加をお願いするわけでございます。補正をお願いするものでございます。
差し引きまして308万5,000円の今回の補正をお願いするわけでございます。
なお、９ページから12ページまでに給与費明細書がございますので、後ほどごらんいただきたいと思います。
以上で16号議案の補足説明を終わらせていただきます。
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○議長（相川喜一君） 議案第17号 昭和60年度鴨川市
国民宿舎事業会計補正予算（第２号）についての議案の補足説明を求めます。望洋荘支配人、広部孝英君。
（
国民宿舎望洋荘支配人 広部孝英君登壇）
◎
国民宿舎望洋荘支配人（広部孝英君） 議案第17号 昭和60年度鴨川市
国民宿舎事業会計補正予算（第２号）について補足説明を申し上げます。
今回補正をお願いするものは、当初予算第３条、収益的支出の既決予定額を次のとおり年間見込みがつきましたので減額いたすものでございます。
事業費用といたしまして１億5,480万円を384万1,000円減額いたしまして１億5,095万9,000円とするものでございます。
次に、第３条、職員給与費について、職員が減となりましたので、既決予定額6,717万3,000円を939万1,000円減額いたし、5,778万2,000円とするものでございます。
次に、実施計画でございますが、収益的支出補正予算の実施計画の各節は次によるものでございますが、最終的な人件費の調整に基づき、給料、手当、法定福利費、合計で939万1,000円を更正いたし、事務消耗、接客消耗、庁用消耗等の備消耗品費75万円。次に修繕費、これはふすま、部屋のドア、それから、タイルとか壁等の修繕費でございますが、これを450万円。次に、保守保安器具の委託料の追加が25万円でございます。あと、修理不能となりました有形固定資産、ボイラー、ポンプ等の取り替えによる除却費でございますが、これが資産減耗として５万円追加いたし、事業費用では１億5,095万9,000円といたすものでございます。
次に、４ページの資金計画でございますが、受入資金については補正額ございません。支払資金につきましては389万1,000円。これを不用額として見込みましたので減額いたすものでございまして、年度末6,830万6,000円を予定いたすものでございます。
あと、５ページから８ページにつきましては人件費に伴う明細でございますので、ご参考にしていただきたいと思います。
以上で補足説明を終わらせていただきます。
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○議長（相川喜一君） 議案第18号 昭和60年度鴨川市
病院事業会計補正予算（第１号）についての議案の補足説明を求めます。国保病院事務長、室田章隆君。
（市立国保病院事務長 室田章隆君登壇）
◎市立国保病院事務長（室田章隆君） 議案第18号 昭和60年度鴨川市
病院事業会計補正予算（第１号）につきまして補足説明を申し上げます。
第２条が収益的収入及び支出でございまして、収益的収入及び支出それぞれ6,375万9,000円を追加をお願いするわけでございます。収益の内訳でございますが、医業収益で5,917万2,000円、医業外収益で458万7,000円、支出につきましては医業費用の6,375万9,000円の追加でございます。
第３条が資本的収支でございまして、資本的収入におきましては2,887万3,000円の追加。内訳は、一般会計の出資金が2,090万円、県の支出金が797万3,000円の追加でございます。支出は846万6,000円の減額でございまして、これは建設改良費の減額になります。
第４条でございますが、議会の議決を経なければ流用することのできない経費といたしまして職員の給与費が定められております。今般は576万8,000円の減額でございまして、合計額は２億7,685万6,000円と相なるわけでございます。
第５条につきましては、たな卸資産の購入限度額でございまして、これは医薬品、衛生材料のたな卸資産の限度を定めたものでございまして、今回3,944万1,000円を追加いたしまして２億317万9,000円といたしたいわけでございます。
それでは実施計画に基づきましてご説明申し上げます。
医業収益につきましては、入院収益で3,598万7,000円、外来収益で2,318万5,000円の追加でございます。医業外収益につきましては、他会計からの繰り入れが455万円になるわけでございますが、一般会計からの繰入金の中で収益的収入に繰り入れられます額が410万円でございまして、
国民健康保険の特別会計から45万円が繰り入れられるわけでございます。この
国民健康保険特別会計からの繰り入れにつきましては、保健施設活動として特別調整交付金が国から交付されることになったわけでございますが、国保の会計を通してこの会計に繰り入れられるということでございます。この保健施設活動といたしまして国が認めてくださいました事業につきましては、医師によります部落の健康座談会、あるいは家庭で寝たきりの方々への訪問看護、この２つの事業につきまして今回取り上げていただけたわけでございます。
続きまして支出でございますが、給与費は576万8,000円の減額でございます。年度末になりましての調整でございます。材料費につきましては、収入増に伴います薬品費、あるいは診療材料費の追加でございます。経費につきましては、医療器械の修繕、あるいは本館の雨漏り防止等の修繕を予定させていただいておりますが、なお修繕引当金に積み立てを予定させていただいております。
減価償却費につきましては、医療器械の減価償却費、特別償却を予定させていただいたわけでございます。
資本的収入及び支出でございますが、資本的収入は先ほど申し上げました出資金が2,090万円、県の補助金が797万3,000円の追加になりますが、これは医療器械を主といたしました施設整備につきまして県の補助額が増額になったわけでございます。
支出でございますが、建設改良費で846万6,000円の減額でございますが、これは当初、国道410号の改良工事に伴いまして下水管の布設替えが必要になったわけでございますが、国道工事と並行してこの工事をしていただくことができましたので、この額が少なく済んだということでございまして、更正をさせていただいたわけでございます。
続きまして資金計画でございますが、受入資金で１億1,569万7,000円を追加いたしまして、合計額は７億本580万7,000円、支払資金は3,346万2,000円を追加いたしまして６億5,335万7,000円となりまして、当初よりも8,223万5,000円多くなりまして、9,245万円が年度末残高の予定でございます。
以下、給与費明細書が添付されておりますが、後ほどご参考に供していただきたいと存じます。
以上で議案第18号の補足説明を終わらせていただきます。
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○議長（相川喜一君） 議案第19号 昭和61年度鴨川市
一般会計予算についての議案の補足説明を求めます。財政課長、永井栄一君。
（財政課長 永井栄一君登壇）
◎財政課長（永井栄一君） 議案第19号 昭和61年度鴨川市
一般会計予算について補足説明を申し上げます。
本市の昭和61年度
一般会計予算の編成につきましては、基本的な考え方等は市長が施政方針あるいは提案理由の中で申し上げましたので省略いたしますが、いずれにいたしましても、引き続き非常に厳しい財政環境下の中の仕事であったわけでございます。
予算の規模は、第１条に定めますとおり61億5,300万円で、前年対比2,700万円の増、微増でございますが0.4％の増となっております。総じて健全型で編成されております。
この額の内容をかいつまんで申し上げますと、地方財政計画と本市の予算の計上の比較でございますが、規模そのものについては地方財政計画が4.6％の伸び、本市は0.4％だと、大幅に違います。しかし、60年度の場合には地財計画が4.6％でございました。そのときに本市は6.9％伸びたものでございますので、２年を通算すれば、まあ、その割に落ち込みもないではないだろうかというふうに考えております。市税につきましては、地財計画では8.2％の増を見込まれるというふうになっておりますが、本市の場合は9.2％見させていただいております。地方交付税につきましては、地財計画では4.0％でございますが、本市の予算は5.4％の伸びを示しております。こういうことから、一般財源、すなわち市税と譲与税、あるいは地方交付税の３点を合わせたものの一般財源の伸びにつきましては、地財計画では６％の伸びでございますが、本市は７％の伸びというふうになっております。
一方、歳出でございますが、給与費関係でございますが、地方財政計画の中では、ことしは１％も見込んでございません。国がそもそも見込まないという形でございますので、それに追随する形で地財計画もそうなっておりますが、本市の場合は、市長が申し上げましたとおりに3.5％分ベース改定分が見込んでございます。それから、第４次５か年計画の第１年目でございますので、予算と計画額との整合性でございますが、整合いたしておりまして、13億余のものが計上されております。一般財源でございますが、61年度の場合には、この予算の中に45億9,700万余のものが一般財源としてなっております。構成比では74.7％が一般財源でございます。60年度と比較しますと、金額にして４億2,700万円の増、構成比では昨年が68.1％でしたので6.6ポイントだけ上回っております。しかし、投資的な経費に充てた一般財源というものは、61年度が48億2,812万円でございますので、60年度が47億7,000円余りでございますが、554万8,000円しか投資的な経費に充てられなかったというのが現状でございます。人件費の大枠でございますが、この中では61年度予算の中では19億3,130万2,000円のせてございます。前年度から比較しますと１億4,588万円、8.2％の増になっております。経常的な経費でございますが、主として今申し上げました人件費を除く経常経費でございますが、9.9％、10％近い伸びを示しました。というのも、今までは100％経常的な経費は組んでおりませんでしたが、61年度から59年度の当初予算と12月の補正予算まで、あるいは60年度の場合も当初予算と12月の経常費の追加までのものを含めて枠配分してございますので通年型の経常的な経費の計上と言われるわけでございます。9.9％伸びましたが、その中では新たに総務費の関係で選挙等の費用がございます。市長選挙、市議会議員の補欠選挙、あるいは農業委員の選挙、参議院選挙等がございますし、また衛生の関係では、新しいごみ処理場の経費そのものがのってございます。商工費につきましては、経済対策振興費の経費が新たに当初予算からのっておるというようなこと、あるいは土木費等では、維持費等がかなり上回ったものがのせてありますので、ふえておるのも当然かと思います。決して余分な余剰なものはないというふうに考えております。
補助金につきましてですが、市の単独補助金、内部で審査をやっておりますが、審査に当たりました件数が84件ございました。増額を認めたものが８件、減額を認めたものが１件、新規のものを認めたものが２件、廃止をしたものが３件、この審査の対象にはならないだろう、例えば消防関係の分団本部等の運営費は交付金ではないのかというような形で外したものが３件ございます。77件のものがここに審議されて計上されております。それから、
国庫補助負担率が下がりました。それによる本市の予算への影響でございますが、総額で申し上げますと、4,513万4,000円影響が出ております。
それから、61年度の予算につきましては、財政調整基金からの繰り入れがございますのが大きな特色でございます。
今まで申し上げたものが第１条に関係するものでございますが、第２条は債務負担行為によりますものを定めてございます。
第３条につきましては、地方債によってのものでございます。
第４条につきましては、一時借入金について定めてございますが、地方自治法第235条の３第２項の規定によりまして本年度の一時借入金の最高限度額を５億円と定めたいものでございます。
第５条につきましては、やはり地方自治法第220条第２項の規定によりまして、予算執行上、予算に定めて流用ができるものの範囲を定めてございます。
予算の条文につきましては以上でございますが、なお、本予算につきましては、２月の５日、県の地方課に参りまして協議を済まされておりますことを申し添えます。
それでは歳入から申し上げます。７ページをお開き願いたいと思います。
７ページの第２表が債務負担行為でございます。事項は、曽呂の小学校の校舎につきまして、61年度と62年度に２年にまたがります、限度額は6,000万円の債務負担をいたしたいというものでございます。
次に、８ページの第３表、地方債でございますが、起債の目的は、ここに16事業ございます。全部で４億5,060万円の限度額によりますものでございます。地方債の方法につきましては普通貸借または証券発行、利率につきましては7.3％以内でございます。償還の方法につきましては、政府資金についてはその融通条件により、銀行その他の場合はその債権者と協定するものとする。ただし、市財政の都合により据置期間及び償還期間を短縮し、もしくは繰上償還または低利に借り換えることができる。なお、起債の全部または一部を翌年度へ繰り越して借り入れすることができるというふうになっております。この利率の問題でございますが、最近、また10日ごろから公定歩合が下がるというような話を夕べあたりから報道されておりますが、現在は公定歩合4.5の中で、２月の24日から政府資金につきましては6.3％で借りられることになっておりますので6.3％が政府資金でございます。なぜ7.3％にしたかといいますと、縁故債資金の関係がございますので、縁故債は７％前後だろうということでございますので7.3と定めました。ところが、夕べあたりから３月の10日ごろから公定歩合が４％になるということを聞いております。過去、53年に3.5％ということがございました。そのときには政府資金は6.05％でございましたので、多分それに近い数字になるのではなかろうかと思いますが、現段階ではこのように定めさせていただいております。
次に、歳入の11ページ、市税でございますが、本年度予算額に20億1,000万円を計上させていただいております。対前年比１億7,000万円、9.2％の増で、歳入に占める割合は32.7％でございます。
次に、12ページの地方譲与税でございますが、本年度予算額が１億500万円、前年対比400万円の減でございます。これは60年度の実績によりますもので計上いたしました。地財計画では1.2％伸びるというふうになっておりますが、本市では実績によりまして計上いたしましたものでございます。
次に、自動車取得税交付金ですが、8,400万円の計上でございます。対前年比200万円の伸びでございます。
第４款の地方交付税でございますが、20億7,700万円計上いたしました。対前年比１億700万円の増でございます。伸び率は5.4％。歳入に占める割合は33.8％でございますので、かなり高うございます。この中で普通交付税が19億2,700万円、特別交付税については１億5,000万円を見させていただいております。かなり100％近い数字のものを見ております。
第５款の交通安全対策特別交付金でございますが、300万円の計上に、対前年比は20万円の増でございます。
第６款の分担金及び負担金ですが、１億3,687万4,000円の計上で、対前年比452万2,000円の増でございます。伸び率は3.4％でございます。
次に、14ページの第７款の使用料及び手数料でございますが、6,108万5,000円の計上でございます。前年対比237万3,000円の減でございます。これらにつきましては、清掃手数料をいただかない方式に変えて計上してございます。そのほか、市民会館の使用料が100万円ほど実績によって減額になっております。
次に、第８款の国庫支出金ですが、５億2,064万9,000円の計上に対し、前年対比が１億2,674万9,000円の減でございます。伸び率はマイナスの19.6％でございます。なぜこんなに減ったかと申し上げますと、やはり60年度はごみ処理施設の建設費の国庫補助金が２億1,600万余り入っておったことに原因するわけでございます。
次に18ページ、県支出金でございますが、３億2,207万9,000円計上させていただいております。前年対比は49万9,000円の減でございます。これにもやはり減額の要素といたしまして60年度のごみ処理場の建設費が影響して減額になっております。ちなみに、60年度は、ごみの関係では3,253万1,000円でございましたものが、そのままの減が影響しております。そのほか、増額に対しましては、市町村道の改築事業の補助金、これは市道磯村貝渚線でございますが、ガード、可動橋の改良によります県費の補助金が4,000万円計上いたしておりますものが特記すべきものでございます。
次に、24ページの第10款、財産収入でございますが、94万8,000円の計上に対しまして、前年対比７万5,000円の増でございます。
11款の寄附金、4,000円、存目程度の昨年と同額のもので計上いたしております。
第12款の繰入金でございますが、本年度5,000万円を予定いたしました。先ほども申し上げましたが、曽呂小学校の改築に要すために基金からの繰り入れを5,000万円ほど計画いたしました次第でございます。
次に、13款の繰越金でございますが、１億9,000万円計上させていただきました。前年対比から見ますと9,000万円の増でございまして、かなり大幅なものでございます。この中ではなぜこういうふうな形をとりましたかといいますと、3,000万円ほどは60年度中の歳計現金の運用、これは収入役さんの方、あるいは会計課の方で努力されて、予定よりも、予算に組んだよりも3,000万円ほど収入増が見込まれるようでございますので9,000万円の中にはそのものが3,000万円ほどが含まれておることを申し添えます。
第14款の諸収入、本年度の予算は１億4,176万1,000円でございます。前年対比2,362万4,000円増でございます。これは主として太海駅の乗車券の委託収入、この分が1,472万7,000円。それから、西山線の受託事業収入、道路の改良ですが、1,500万円予定いたしました、前年対比500万円の増でなっております関係のものでございます。
次に、27ページの市債でございますが、本年度の予算額が４億5,060万円、前年対比２億8,680万円の減でございます。伸び率にいたしますとマイナスの38.9％、これもやはり大きな原因というのはごみ処理施設の関係でございます。
昨年はごみ処理施設の起債に５億1,000万円ほど計上いたしておりましたものが大きな減額の原因でございます。その他、通常の事業につきましては大きな変動はございません。例えば、中ほどにございますが、臨時地方道整備事業債等につきましては、60年度の当初予算は5,000万円でございましたが、ことしは１億3,600万円ほど見込んでおります。等々、通常の事業には影響がないようにいたしております。
以上が歳入総額の61億5,300万円の内訳でございます。
○議長（相川喜一君） この際、15分間休憩いたします。
午後２時03分 休憩
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午後２時22分 開議
○議長（相川喜一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
議案第19号 昭和61年度鴨川市
一般会計予算についての議案の補足説明を求めます。財政課長、永井栄一君。
◎財政課長（永井栄一君） 先ほど歳入の中で市債の合計数字を言い間違えたそうでございます。正確には４億5,060万円でございましたので訂正させていただきたいと思います。
それから29ページ、歳出でございますが、資料の２というこういう資料が入っていると思いますが、この３枚目を見て、これによって私どもの方では話をしておりますので、ご参考にしていただければと思います。
第１款の議会費でございますが、本年度予算額で１億5,519万5,000円でございます。前年対比1,449万5,000円の増でございます。前年対比の伸び率では2.5％でございます。中で、人件費では１億4,256万円、経常的な経費では1,263万5,000円の計上でございます。
次に、32ページ、第２款、総務費でございますが、本年度予算額が９億3,244万7,000円でございます。前年対比7,482万9,000円の増でございます。
伸び率は8.7％の増でございます。全体に占める構成比は15.1％になっております。中でも人件費が６億本404万7,000円、経常的な経費につきましては１億9,989万2,000円、投資的な経費に類するものが8,850万8,000円計上されております。総務費関係の投資的な経費に類するものといたしましては、開発公社より年次計画で買収しておりますものが用地代として7,820万8,000円ございます。ほかに、市民会館の外壁の補修工事費として600万円、あるいは交通安全対策特別の基金をもとにいたしましての資材の購入が320万円ほどのっております。そのほか経常的な経費につきましては、物件費を含んで一般管理費、あるいは人事管理費、広報関係、財政等の管理、企画、交通安全、防犯対策、電算、市民会館の運営、市史の編さん、徴税関係、あるいは戸籍住民登録の関係、選挙、統計、監査関係に要する経費が計上されております。なお、選挙につきましては、ことしの選挙は市長選挙、あるいは市議会議員の補欠選挙、農業委員の選挙、あるいは参議院の議員の選挙が予定されてのっておりますことが特色でございます。
次に65ページ、第３款、民生費でございますが、本年度予算額につきましては９億7,708万8,000円でございます。前年対比4,986万3,000円の増でございます。伸び率は5.4％、構成比はやはり多い方でございます。15.9％、16％に近い伸び、構成を示しております。中で人件費が４億1,350万2,000円、経常的な経費が５億5,858万6,000円、投資的な経費につきましては500万円でございます。この投資的な経費の500万円につきましては、福祉センターに鉱泉を引く計画がございます。それに要する経費として一般会計から500万円を計上いたしました。福祉関係全般にわたります経常経費でございますが、昨年に引き続きまして
国庫補助負担率の引き下げが実施され、その影響は大きいものがございました。しかし、国は財源措置を実施いたしましておりますものの、完全な形での当初予算計上時では補てんできておりません。しかし、市といたしましては前向きな対応をいたしまして住民に負担を転嫁することのないよう十分配慮いたしておりますことを申し添えます。というのも、これは今議会の最後になろうかと思いますが、毎年行っておりますが、地方債の専決の話が出てくるわけですが、調整債というのがことし4,000万ぐらいの予定で借りる予定になっております。これらは国庫負担率の調整によって出てくる起債でございます。国は起債で補てんしますというような形での補助金の負担率の引き下げに対する措置としては、そういう措置をとっておりますので、最後になりますと調整債というのが出てきます。そこで初めて年度を通じての補てんがなされるわけですが、予算を組むときには調整債を当初から見てもらっては困るというような形でございますので、完全に補てんはするとは言いながらも予算を当初組むときの苦難があるわけでございます。そのほか、昨年に引き続きまして老人ひとり暮らしの居宅に自動消火器を取りつけるとか、あるいは痴呆性老人に対しての対策として、予防及び介護のための本を購入して配布をするとかいうようなことを実施するように計画になっております。目立つものといたしましては、生活保護費が2,452万5,000円の増でございます。これは補正の方でも申し上げましたが、主として医療費に要する経費が主でございます。
次に、87ページ、第４款の衛生費でございますが、予算額として４億763万7,000円、前年対比８億7,343万9,000円の減でございます。前年対比の伸びで申し上げますとマイナスの68.2％でございます。人件費につきましては、この中に１億6,030万7,000円、経常費につきましては２億4,183万円、あるいは投資的な経費につきましては550万円がのっております。投資的な経費の550万円は、ごみ処理用の収集車の購入を考えております。衛生費関係につきましては、市民が健康で市民生活が営まれるように、第一に健康教育を、そして予防対策を、また健康診査等々積極的な事業が展開されるように計上してございます。衛生費関係につきましては、２か年継続で実施されました北小町のごみ焼却場が完成をし、４月１日から運転することになりました。その経費の計上が主要でございます。
次に、99ページ、第５款の労働費でございますが、本年度予算額が979万8,000円、前年対比21万2,000円の減でございます。この経費は、魚見塚一戦場公園の開発に伴いまして、雇用促進事業団の事業として一連の施設が完成されましたが、この運営費、または補足的にスーパースライダーのソリ等々購入する経費等が計上されております。また、多目的広場の芝張り等の経費も計上されておるのが主な内容でございます。
次に、裏の１（１）ページでございますが、第６款、農林水産業費、予算額が５億4,002万9,000円でございます。前年対比7,780万5,000円の増でございます。伸び率が16.8％でございます。中に人件費が１億1,230万3,000円、経常的な経費が7,625万3,000円、投資的な経費が３億5,147万3,000円計上してございます。この中には、農業委員会経費、及び農業関係、あるいは畜産、林業、水産関係に要する経費の計上でございます。大別して、農業振興費には農家子弟の配偶者並びに後継者対策に要する経費、あるいは農業近代化資金、あるいは天災融資経営資金等の利子補給の補給事業、畜産関係では畜産環境対策事業補助金として4,048万円、これは乳牛のふん等の処理事業でございますが、堆肥舎４棟、あるいは乾燥ハウス５棟等をつくる形のもので、酪農家11戸と耕種農家５戸がタイアップしてこれを行う事業等が計上されております。
農地費につきましては、地すべり関連農道整備事業4,074万4,000円が計上されております。地区は曽呂の土地区を予定しております。地すべり排水路の整備事業として、古川の排水路の整備が1,686万4,000円、あるいは農道整備として1,655万5,000円、ほ場整備関係につきましては、県営ほ場整備に3,300万、あるいは団体営のほ場整備に1,550万円、あるいは市単独のほ場整備事業の補助金として400万円等々が計上されております。
林業費につきましては、林道の整備として950万円、県単の治山工事として1,459万5,000円、南房総線の負担金で1,100万円等が計上されております。
水産関係につきましては、築磯事業の1,750万円、あるいは漁港、これは市営漁港でございますが、市営漁港の整備、天面漁港分として7,000万円、あるいは浜波太漁港として3,400万円、そのほか、鴨川漁港の修築事業分として1,000万、鴨川漁港の維持改良費として700万円等々が組まれております。
この中で新規に組みましたものが、外来船誘致事業補助金といたしまして50万円を計上してございます。外来船は鴨川漁港に外来船をという誘致のための補助金でございます。
次に、123ページをお開き願いたいと思います。第７款、商工費でございますが、予算額として１億7,927万3,000円でございます。前年対比2,886万6,000円の増で、伸び率は19.2％でございます。中には、人件費が5,469万3,000円、経常費として7,763万9,000円、投資的な経費として2,685万円、その他2,009万1,000円が計上いたしてございます。
商工振興関係につきましては、中小企業者の運転資金、あるいは設備資金の融資の円滑を図るために商工中金に1,000万円、または市内の銀行に1,000万円を預託して、十分これが活用していただけるように配慮してございます。商工会関係につきましても補助金の500万円を計上してございます。それから、経済対策振興費として、今年度から新たに目を設けまして計上してございます。
昨年から、実際には昨年度から活動しておりますが、当初予算計上としては61年度からでございます。その額は414万8,000円でございます。
観光費では魚見塚一戦場野外活動の施設の管理を観光協会に委託してこれに当たっていただくための委託料が400万円、観光施設の整備工事として2,350万円計上してございますが、これはシンボル像、すなわち暁風の像の制作費の61年度分の事業費が計上してございます。また、観光協会に対する補助金等も500万円に増額いたして計上し、産業観光まつりの補助金も600万円に増額して計上してございます。産業観光まつりにつきましては、鴨川の産業とイメージアップを図るための費用ということで計上してございます。そのほかふるさと産品の育成事業として150万、あるいは工業用地の調査委託料として150万円等が計上して、積極的に企業の誘致を図りたいためのものでございます。
次に、131ページ、土木費でございますが、予算額が５億8,019万2,000円でございます。前年対比１億9,164万9,000円の増でございます。前年対比49.3％、非常に大幅なものをここにふやして設けてございます。人件費関係につきましては１億2,045万3,000円、経常費的な経費は3,748万5,000円、投資的な経費につきましては４億1,345万4,000円、その他のものが880万円でございます。主要な事業につきましては、道路台帳の整備で3,500万、自然災害防止事業関係で2,425万円、県単工事の負担金が2,500万、あるいは維持補修の経費として1,500万円、市道整備として１億5,662万6,000円、そのほか、市道の磯村貝渚線の可動橋の改修負担金として8,000万円、河川改修の関係で3,000万円、排水路の整備で807万8,000円、鴨川駅の西口道路の舗装が1,200万円、河川改修、臨時河川の河川改修費として3,690万円等々の計上がなされております。
次に、143ページ、第９款、消防費でございますが、予算額が３億2,008万9,000円でございます。前年対比2,977万3,000円、伸び率としては10.3％でございます。中に人件費として4,024万9,000円、経常的な経費で２億2,026万円、投資的な経費で5,958万円でございます。事業費的なものといたしましては、年次計画で整備の促進を図っております消防自動車の購入が1,755万円、すなわちＣＤ１とＣＤ２おのおの１台ずつ購入する予定でございます。貯水槽につきましても、有蓋のものが３基、無蓋のものが４基、蓋のあるもの、ないものでございますが、合計７基を予定しております。詰所の改築につきましても、年々一つでもやっていこうという形で年次計画で行っておりますが、本年度計画しておりますのは川口の分団の詰所の建でかえを728万円予定しております。そのほか、災害対策費といたしまして耐震性の防火水槽を１基、駅裏付近に設置をしたいと。1,150万円でございます。そのほか、津波掲示板等の設置をする経費200万円、戸別無線機の受信機の購入として400万円等々が計上いたしておりまして、いずれにいたしましても、災害に強いまちをつくるように計上いたしてございます。
次に、151ページ、第10款、教育費でございますが、本年度の予算額が７億8,905万8,000円、前年対比３億1,172万円の増でございます。前年対比に伸び率は65.3％、大幅な伸びをいたしております。内容的には、人件費が２億4,318万8,000円、経常的な経費が２億1,700万9,000円、あるいは投資的な経費で３億2,863万4,000円、その他22万7,000円等でございます。この教育費の中には、市内の小学校10校、中学校３校、幼稚園10園、公民館10館、あるいは青少年研修センター、あるいは資料館、体育施設、図書館、市営球場等々の施設がございますが、それらの運営に要する経費の計上と維持費の計上がなされております。事業面につきましては、曽呂小学校の改築、あるいは大山幼稚園の改築を予定してございます。曽呂小学校の改築面積につきましては、現在予定しておるものは1,850平米ぐらいのものを予定して計上してございます。
次に、184ページをお開き願いたいと思います。11款の災害復旧費でございますが、予算額で5,007万2,000円でございます。前年対比4,837万2,000円でございます。伸び率としては2,845という大幅な、もちろん昨年が、前年が170万でしたから数字的に見れば大幅な伸びになっております。これは市長が提案理由の中でも申し上げましたが、60年度中に災害が２月と６月に発生いたしました。それに関しましての被災の、道路関係につきましたは60年度中に現年債として処理がなされておりますが、今回は河川関係の災害復旧10カ所分の復旧費が計上いたしております。復旧費と、なお、事務費等の計上でございます。
次に、185ページの公債費でございますが、予算額が10億712万2,000円でございます。前年対比5,127万9,000円の増でございます。5.4％の伸びになっております。債務総額、後で出てきますが、60年度末で67億2,908万3,000円ございます。それらに要します元金と利子等の計上がなされております。
次に、186ページに、13款の諸支出金でございますが、１億9,500万円の予算額、前年対比2,200万円の増でございますが、これは
学校給食センター特別会計に対します１億1,000万円の繰出金、あるいは
老人保健特別会計に8,000万円、水道事業会計に500万円等の繰り出しを予定しております。学校給食関係につきましては、廃水の処理施設事業としてことし実施される予定でございますので、それに要する経費550万をも含めて１億1,000万円の計上でございます。
次に、第14款の予備費でございますが、計上額は前年、本年同額の1,000万円でございます。
以上、歳出合計が61億5,300万円でございます。前年対比2,700万円の増でございます。
次の187ページに債務負担行為に関する調書がございますが、損失補償の11件、事業費関係については６件ございます。61年度以降の支出分につきましては３億5,663万4,000円分の債務負担があるという調書の内容でございます。
次に、192ページ、地方債に関する調書がございます。地方債につきましては目的別に現在高が示してございます。左から３つ目に前年度末現在高というのがございますが、前年度末現在高とは60年度末の現在高でございますが、先ほども申し上げましたが、60年度末の現在高では67億2,908万3,000円の債務があるわけでございます。それから右の方に、61年度中に借り入れるもの、これは歳入の方で申し上げましたが、４億5,060万円でございますが、借り入れるものが４億5,060万円。それから、その次の右の方に、61年度中に返す金、返済する金が５億4,436万8,000円ございます。一番右の方には、61年度末では現在高が66億3,531万5,000円になっております。60年度末と61年度末を見比べますと、9,376万8,000円の減額になっております。
以下、193ページ以下に給与費の明細書が添付してございますが、特別職、一般職に分けて詳細に分析してございますので、ご参考にしていただきたいと思います。
以上で議案第19号の補足説明を終わらせていただきます。
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○議長（相川喜一君） 議案第20号 昭和61年度鴨川市
学校給食センター特別会計予算についての議案の補足説明を求めます。
学校給食センター所長、郡司武康君。
（
学校給食センター所長 郡司武康君登壇）
◎
学校給食センター所長（郡司武康君） 議案第20号 昭和61年度鴨川市
学校給食センター特別会計予算について補足説明を申し上げます。
61年度の給食業務でございますが、年間の実施日数を193日予定いたしております。そのうち、米飯給食につきましては約半分の100日を予定しております。保護者負担につきましては引き続き据え置きで進めていく考えでございます。また、61年度は新規事業といたしまして廃水処理施設の建設3,200万円を計上してございます。調理場から流出する汚水の浄化装置でございます。
それでは予算ですが、第１条で歳入歳出総額をそれぞれ３億1,138万2,000円といたしたいものでございます。
第２条では、地方債について限度額等定めてございます。
第３条には、一時借入金の最高額の定めといたしまして1,000万円にいたしたいわけでございます。
まず、３ページの第２表、地方債についてですが、61年度国庫補助を受けて整備する廃水処理施設の関係で限度額1,650万円の起債を予定いたしております。起債の方法、利率、償還の方法につきましては、さきの
一般会計予算と同じでございまして、普通貸借、または証券発行、利率につきましては7.3％以内、償還の方法といたしましては、政府資金についてはその融通条件により、銀行その他の場合にはその債権者と協定するものとする。ただし、市財政の都合により、据置期間及び償還期限を短縮し、もしくは繰上償還、または低利に借り換えすることができる。なお、起債の全部または一部を翌年度へ繰り越して借り入れることができるという内容でございます。
予算の内容につきまして、事項別明細書の６ページから申し上げます。
歳入の給食費負担金ですが、児童、生徒等、前年比にしますと150人の減でございますが、4,880人を見込みまして、現年度分で１億7,437万2,000円、過年度分の10万円を合わせまして１億7,447万2,000円、前年比で493万9,000円の減となります。
次の２款の国庫支出金ですが、さきに申し上げました廃水処理施設の補助金として1,000万円計上してございます。
３款の繰入金１億1,000万円、前年比で1,100万の増となっておりますが、人件費の増、及び新規事業の関係から増額させていただきました。
繰越金10万円、諸収入31万円、市債としまして1,650万円、合計いたしまして３億1,138万2,000円、前年比で3,266万1,000円、11.7％の増になるわけでございます。
次に、８ページの歳出を申し上げます。
総務費ですが、１億3,681万円、前年比で3,760万円の増でございます。人件費を主として計上してございます。職員費として9,005万5,000円、それと、一般管理費として調理経費、あるいは事務経費等の経常経費分、及び新規事業の3,200万円を合わせまして4,675万5,000円でございます。
次に、10ページの２款、給食費でございますが、年間193日分の材料代及び加工料で１億7,437万2,000円計上してございます。
予備費として20万円。
合計いたしまして３億1,138万2,000円ということになるわけでございます。
11ページ以降は給与費明細書を添付してございます。後ほどごらんいただきたいと思います。
以上で補足説明を終わらせていただきます。
それと、議案第13号の説明で字句の訂正をさせていただきます。表題の昭和60年度鴨川市
学校給食センター特別会計という表現であるべきところを、鴨川市を省略いたしましたので、この際、それを加えたもので訂正させていただきたいと思います。
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○議長（相川喜一君） 議案第21号 昭和61年度鴨川市
国民健康保険特別会計予算についての議案の補足説明を求めます。保健衛生課長、小柴亨君。
（保健衛生課長 小柴亨君登壇）
◎保健衛生課長（小柴亨君） 議案第21号 昭和61年度鴨川市
国民健康保険特別会計予算について補足説明いたします。
初めに概要について申し上げます。国から示されました61年度の
国民健康保険の予算編成についての基本方針といたしまして、まず事業計画は、
国民健康保険制度の使命とその性格にかんがみ、保険給付を適正に行い、これを賄うに足りる保険税を公平に賦課徴収することを主眼として作成すること。したがいまして、予算はこの計画に基づきまして保険給付費等の必要な支出額を確実に計上すること。特に、支出の大部分を占めます保険給付費等については医療費の動向を十分に把握し、過少とならないよう適正に積算するようとのことでございました。そこで最も基本となりますこの医療費の動きでございますが、本予算を編成する時点での当市の60年度11月分までの医療費は対前年度と比較いたしまして5.5％の増となっておりました。しかしながら、本予算編成が終わりまして、その後に12月分の請求が出てきたわけでございますが、その金額が前年の12月と比較いたしますと20％増加しておりました。もっとも去年の12月が少なかったんですが、数字的には非常に特出した形の請求がございました。これを合わせて累計で伸びを見ますと、7.7％の対前年増という形にその後なりました。一方、国における61年度予算面での国保一人当たりの医療費でございますが、対前年度比6.3％を国においては見ております。これは自然増を5.6％、それから、この４月１日から医療費改定がございますが、その分が、ふやすのと、薬価基準で落とすのとで、差額で実質0.7％増となっておりますが、5.6の自然増と0.7の改定分合わせまして6.3％と国でば見ております。これらを考慮いたしまして本予算の医療費を前年度決算見込みに対しまして6.5％の伸びといたしました。
もう一方、老人保健の拠出金でございますが、現在、老人保健制度の見直しとして一部改正案が国会に提案されております。この案に沿って算定いたしてございます。これは国保保険者サイドの負担軽減となる内容でありまして、61年６月１日から実施予定となっております。しかしながら、この一部改正案については、それぞれ利害関係が絡みまして、特に社会保険組合等から猛烈な反対が予想されておりまして、今後の審議過程で予断を許さない状況にあります。
したがいまして、61年度予算は編成はいたしましたが、この内容に直接影響ある法案が６月１日実施を目指してこれから審議することになっております。
これまでも、国保当初予算につきましては決算見込みが判明した時点で再検討することから暫定予算的な見方がされておりますが、このようなことから61年度予算はさらにこの傾向が強い形の予算となっておりますことをご了承いただければと思います。
本予算は加入世帯5,408世帯、全体の59％、被保険者は１万4,738人、全市民の６％となっております。さらに退職者医療制度の該当者が850人、被保険者のうちの５ｎ％、老人保健の対象者が2,487人、被保険者のうちの16.87％と、こういうような数値を基本として編成いたしました。
それでは予算書によってご説明いたします。
まず、総計でございますが、第１条といたしまして15億5,268万1,000円としたいわけでございます。前年と比べまして3,365万8,000円の減で、割合にしますと2.1％の減となっております。
第２条といたしまして、一時借入金の範囲内を最高限度額１億円としたいわけでございます。
第３条では、予算の流用の範囲を定めさせていただきたいおけでございます。
それでは、７ページの明細書により説明申し上げます。
まず歳入でございますが、
国民健康保険税でございますが、８億3,039万円でございます。金額にいたしまして１億179万円の増でございます。これは歳入全体の53％に値いたします。このうち、一般被保険者の
国民健康保険税と退職被保険者の
国民健康保険税と２つに分かれますが、一般被保険者の分を７億6,860万円、退職被保険者等の
国民健康保険税を6,179万円といたしたいわけでございます。これは合わせまして、前年度と比較いたしますと、割合では13.97％の増という形になりますが、決算見込みの数値と比較いたしますと、対比では21％増という形になります。
国庫支出金でございますが、６億2,308万4,000円でございます。これが歳入の全体の40％を占めております。
２目の療養給付費等負担金でございますが、今回５億本650万9,000円で、4,455万8,000円の減でございますが、この理由でございますが、先ほども概要のところでご説明いたしましたけども、老人保健の拠出金が加入者案分率80という政府原案に沿って算出した関係で拠出金が大幅に減っております。その関係でこの負担金も減ったのが主な理由でございます。
８ページへ行きまして、国庫支出金の中の補助金でございますが、今回5,193万3,000円で、前年度と比較しましても2,188万円の減でございます。
この内容でございますが、退職者医療制度がスタートいたしまして、59、60年度と、この制度影響に伴う影響分の補てんという形で補助金がございましたけども、３年目はこれがゼロになりました。そういうことで、その補助金が前年度では5,700万60年度では見ておったわけですけども、61年度においてなくなりましたものです。そのかわりに財政調整交付金のところで普通調整交付金という形で2,837万8,000円が新規に61年度で見込めますので、これをふやしまして、差し引きこのような比較になるわけでございます。
療養給付費交付金でございますが、今回6,089万4,000円で、前年より374万3,000円の増となります。
県支出金につきましては76万2,000円、前年度より23万3,000円の減となります。
共同事業交付金、これは高額医療制度の再保険の制度の交付金でございますが、これは歳入歳出とも同額をとりあえず当初予算で計上して、本年度は415万2,000円でございます。
財産収入としては存目程度で、７款の繰入金でございますが、老人保健の拠出金で精算分を、今回59年度分の精算分を支払っていきますが、それに見合う基金からの繰入金でございます。1,335万4,000円を予定しております。
繰越金でございますが、本年度1,000万1,000円ということで、前年度当初では１億円見ておりました。これが大幅に減っております。8,999万9,000円の減ということで、60年産の繰越金がもうほとんど見られなくなってきたという状況でこのような当初の計上という形になりました。
諸収入につきましては1,004万3,000円でございます。これは預金利子等の歳入でございます。
10ページに行きましては、雑入で230万5,000円。これは交通事故等の立て替えによる後ほどの加害者から請求し受け取るものでございます。
11ページに行きまして、歳出について説明いたしますが、まず総務費ですが、5,304万8,000円で、全体の３％に値します。前年度と比較しまして67万9,000円の減でございます。ほとんど
国民健康保険担当の保険税課税担当と給付担当の職員７名分の人件費等が主なものでございます。
12ページにつきまして、徴税費でございますが、845万3,060円で、前年度と比較いたしまして114万1,000円の減でございます。
運営協議会費につきましては、13ページでございますが、77万1,000円で、前年度とほとんど同額でございます。
保険給付費でございますが、10億4,096万4,000円で、前年度と7,408万8,000円増となっております。これは歳出の総額の67％を占めてございます。
この療養給付費でございますが、やはり一般の被保険者と退職者の被保険者分という形で２つに分けさせてもらってございます。
療養費、高額療養費についても、すべて２口に分けさせてもらってございます。
14ページでございますが、助産費につきましては1,443万円で（前年度と比較いたしまして333万円の増となっております。これは先ほどの助産費の条例改正等で一件当たり13万円ということで111件を見込んだものでございます。
葬祭諸費につきましては1,085万円で、前年度と比較して140万円の増でございます。217件を見込んでございます。
老人保健の拠出金でございますが、先ほど概要のところでもご説明いたしましたが、本年度４億3,156万円で、前年度と比較して１億1,809万1,000円の減でございます。全体の27％でございます。これが法案の審議過程によりましては、ここの科目がふえてくる可能性は含んでいるということでございます。
共同事業拠出金では、歳入と同じように417万2,000円を見込んでございます。
保健施設費については159万5,000円で、前年度より50万5,000円増加させていただいたわけでございます。これは被保険者の健康づくり等の費用でございます。
16ページへ参りまして、公債費につきましては前年同様20万円を上げさせていただきました。
諸支出金につきましても保険税等の還付等の準備金として上げさせていただきました。114万1,000円でございます。
繰出金につきましては存目という形で上げさせていただきました。
予備費ですが、本年度非常に医療費の動向もこれまでとさらに動きが激しくなってきていることも考えまして、予備費を2,000万円昨年度より1,000万円多くさせていただきました。
本予算は、県の予算協議を終えまして２月の25日開催の鴨川市
国民健康保険運営協議会の承認を得ておりますことをご報告申し上げます。
続きまして、給与費明細がその後に添付してございますので、参考にしていただきたいと思います。
以上、予算についての補足説明をさせていただきました。
○議長（相川喜一君） この際、10分間休憩いたします。
午後３時10分 休憩
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午後３時20分 開議
○議長（相川喜一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
議案第22号 昭和61年度鴨川市
老人保健特別会計予算についての議案の補足説明を求めます。
福祉事務所長、尾滝岩夫君。
（
福祉事務所長 尾滝岩夫君登壇）
◎
福祉事務所長（尾滝岩夫君） 先ほど議案第15号の昭和60年度補正予算の発言の中で、計上しておりました国庫負担金の当初見込み額に単位の数字の間違いがあったようでございます。正しい数字は、３億239万4,000円でございましたので、訂正をさせていただきます。
それでは、議案第22号 昭和61年度鴨川市
老人保健特別会計予算につきまして補足説明を申し上げます。61年度の予算計上につきましては、新しい老人保健法が適用になりまして、２年を経過いたしました実績を考慮いたしまして計上したものでございます。診療分につきましては、60年度におきまして59年度の実績によりますと16％の伸びが見込まれるわけでございますが、61年度につきましては、60年度までの平均的伸び率、７％を見込みまして計上したものでございます。現金給付につきましても60年度は59年度より17％の伸びがありましたけれども、61年度につきましては診療分と同じく７％の増で計上いたしたものでございます。
それでは第１条につきましてご説明しますと、歳入歳出予算の総額それぞれ16億161万8,000円と定めたいわけでございます。
第２条の一時借入金につきましては、最高額を5,000万円と定めたいわけでございます。
それでは５ページの事項別明細書によりましてご説明申し上げます。
歳入につきましては支払基金交付金といたしまして11億2,206万6,000円、これは社会保検診療報酬支払基金から入るわけでございます。内訳は、医療費交付金が10分の７で、11億1,872万7,000円、審査支払手数料は全額まいりまして333万9,000円でございます。国庫支出金からは10分の２がまいります。
医療費負担金といたしまして３億1,963万5,000円が計上してございます。次の県の支出金は10分の0.5の7.991万円が県の負担でございます。残りが一般会計からの繰り入れといたしまして10分の0.5で、8,000万円でございます。
合計いたしまして61年度の予算は16億161万8,000円で、２億1,851万7,000円の増となっております。
歳出につきましては、医療諸費といたしまして、１目の医療給付費でございますけれども、これは現物給付といいまして、医療費として直接病院等に支払う分でございます。15億8,229万本000円でございます。２目の医療費支給費でございますけれども、１目の医療費と異なりまして、現金給付と申しまして看護料とかマッサージ代、リハビリ、または鍼灸等が区分されております。
1,588万8,000円の計上でございます。３目の審査支払手数料は歳入と同額の333万9,000円が役務費として計上してございます。合計いたしまして、16億161万8,000円が61年度の歳出予算でございます。２億1,851万2,000円の増となっております。
以上、簡単ではございますけれども、議案第22号の補足説明にかわらせていただきます。
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○議長（相川喜一君） 議案第23号 昭和61年度鴨川市
水道事業会計予算についての議案の補足説明を求めます。水道課長、小柴生朝君。
（水道課長 小柴生朝君登壇）
◎水道課長（小柴生朝君） 議案第23号 昭和61年度鴨川市
水道事業会計予算の補足説明をいたします。
まず、第２条の業務の予定量でございますが、給水戸数8,000件ございます。
これは前年対比大体11.5％程度の伸びを見込んでございます。年間総給水量でございますが、239万1,000トン、これは大体4.2％程度の伸びを見込んでございます。一日平均給水量は6,550トン。次に、主要な建設改良事業でございますが、第３次拡張事業で、長狭地区への水道施設事業費、これが１億1,625万8,000円を国庫補助等の要望をいたしまして計画をいたしてございます。次、建設改良事業費でございますが、5,802万円でございます。水源開発事業費といたしましては6,510万円を見込んでございます。
次に、第３条でございますが、これは収益的収入及び支出でございます。まず第１款の事業収益では４億7,761万5,000円を見込んでおりまして、その内容といたしましては、営業収益と営業外収益でございます。次に、支出でございますが、事業費といたしましては４億7,760万5,000円を見込んでございまして、内容といたしましては営業費用と営業外費用、予備費でございます。なお、この細目につきましては実施計画で申し上げていと思っております。
次に、第４条でございますが、これは資本的収入及び支出でございまして、資本的収入では２億955万2,000円を見込んでおりまして、内容といたしましては国庫補助金、企業債、工事負担金、固定資産売却代金等を見ております。
次、支出でございますが、資本的支出２億8,458万円、内容といたしましては、拡張事業費、建設改良費、水源開発事業費、企業債償還金、予備費等でございます。なお、資本的収支で不足する額7,502万8,000円でございますが、これは過年度分損益勘定留保資金で補てんをしたいということでございます。
次、５条でございますが、これは継続費の設定でございまして、総額では24億8,594万8,000円で、当年61年度の予定年割額は１億1,625万8,000円でございます。
次、第６条でございますが、企業債で、第３次拡張事業費で3,000万円、建設改良事業費といたしまして5,000万円、水源開発事業費といたしまして3,000万円を限度額といたしまして借り入れたいということでございます。起債の方法といたしましては証書借入、利率は7.3％以内、償還の方法は、据置期間を含み30年以内の半年賦の元利均等または元金の均等償還とする。ただし、財政の状況により償還期限を短縮し、繰り上げ償還し、または低利債に借りかえることができるということでお願いするわけでございます。
次に、第７条でございますが、これは一時借入金の限度額を設けてございます。一応5,000万円を今回お願いするわけでございます。
次、第８条でございますが、これは流用項目で営業費用と営業外費用でございます。
第９条は、流用禁止項目でございまして、職員給与費の8,863万1,000円と交際費の５万円でございます。
他会計からの補助金でございますが、500万円をお願いするものでございます。
次に、11条は予定処分でございまして、減債積立金に5,000円、建設改良積立金に5,000円、おのおの積み立てたいと予定をいたしてございます。
12条はたな卸資産の購入限度額でございまして、3,091万円をお願いするものでございます。
次に、実施計画でございますが、水道事業収益では営業収益の４億2,424万6,000円で、主なものについては給水収益の水道料金、受託工事収益の給水工事収益でございます。営業外収益は5,336万9,000円で、主なものについては給水申し込み負担金、受取利息等でございます。あとは他会計からの補助金でございます。
次に、水道事業費用でございますが、営業費用の３億5,384万9,000円で、この内容につきましては原水費、原水に関する維持管理の費用でございまして、1,040万円をお願いするわけでございます。浄水費につきましては浄水場３ヵ所ございます。これらの維持管理費といたしまして8,057万3,000円をお願いするものでございます。次に、配水及び給水費でございますが、配水施設の維持管理費用といたしまして、5,116万8,000円をお願いするものでございます。
次に、受託工事費でございますが、これは新規加入者の新設工事等にかかわる費用でございまして、5,450万円を今回お願いするものでございます。総係費につきましては業務等にかかわる経常経費でございまして5,728万6,000円をお願いするものでございます。次は減価償却で9,857万1,000円。
次に、営業外費用でございますが、これにつきましては企業債の支払利息が主なものでございまして、企業債利息といたしまして１億2,275万4,000円をお願いするものでございます。
あと予備費といたしまして100万円を予定させていただいてございます。
資本的収入及び支出でございますが、資本的収入では、国庫補助金9,955万円、企業債１億1,000万円、工事負担金が1,000円、固定資産売却代金として1,000円、これらをお願いするものでございます。
次に、資本的支出でございますが、拡張事業費で１億1,625万8,000円を今回お願いするもので、主なものでは工事費が主なものでございます。
次に、建設改良費でございますが、6,387万円、これは配水設備、細かい枝管だとか、そういうものについての新設の工事費等が主なものでございます。
あとは営業設備費といたしまして量水器の購入代等でございます。
次に、水源開発事業費、これは県の行う事業に対する負担金でございまして、6,510万円を見込んでございます。
企業債償還金、これは3,835万2,000円でございます。
あと予備費に100万円を計上させていただいております。
次に、資金計画でございますが、当年度の予定しております受入資金は10億7,498万2,000円でございます。支払資金につきましては７億1,236万4,000円で、年度末になりまして現金繰越を予定されるものは、３億6,261万8,000円ではなかろうかということで、ここへ資金計画を立ててございます。
なお、15ページから18ページまでが給与費明細書でございます。19ページからが継続費に関する調書、そのあとが昭和61年度の鴨川市の事業予定貸借対照表、その次が昭和60年度の鴨川市水道事業予定損益計算書、その次が昭和60年度鴨川市水道事業予定貸借対照表がつけてございますので、後ほど参考にごらんいただきたいと思います。
以上で補足説明を終わらせていただきます。
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○議長（相川喜一君） 議案第24号 昭和61年度鴨川市
国民宿舎事業会計予算についての議案の補足説明を求めます。望洋荘支配人、広部孝英君。
（
国民宿舎望洋荘支配人 広部孝英君登壇）
◎
国民宿舎望洋荘支配人（広部孝英君） 議案第24号 昭和61年度鴨川市
国民宿舎事業会計予算の補足説明を申し上げます。
第２条の業務の予定量でございますが、供用開始して20周年になりましたので、これを機会に国民宿舎のキャンペーン等を図り、業務量の増を図っていきたいということで、年間宿泊利用者数は２万1,000人を予定するものでございます。次に、年間休憩利用者については4,700人を予定させていただきました。
次に、第３条の収益的収入及び支出でございますが、収入で、事業収益１億5,870万円でございまして、その内容につきましては営業収益、営業外収益でございます。次に、支出でございますが、事業費用が１億5,820万円でございまして、その内容につきましては営業費用、営業外費用、予備費でございます。
次に、資本的収入及び支出でございますが、これは建設改良費650万円でございます。これにつきましての不足する額につきましては、過年度損益勘定留保資金650万円で補てんするものでございます。
次に、第５条でございますが、これは流用でございますが、営業費用、営業外費用の流用することができるという事項でございます。
次に、第６条の禁止項目でございますが、議会の議決を経なければ流用することのできない経費、職員給与費6,508万8,000円、２の交際費で20万円でございます。
次に、７条のたな卸資産購入限度額でございますが、4,865万円を定めたいものでございます。
次に、４ページの実施計画を申し上げます。収益的収入では、事業収益１億5,870万円でございますが、その第１項営業収益、１目の利用収益でございますが、１億3,600万円、この内訳は宿泊料、休憩及び会議料、食事料、酒類及び飲料、冷暖房でございます。次に、２目の売店収益でございますが、これは950万円を予定させていただいております。３目、その他の営業収益で920万円でございます。その内訳は使用料、配膳料、雑収益でございます。次に、営業外収益でございますが、これは預金利子400万円を予定させていただいております。
次に、支出でございます。事業費用といたしまして１億5,820万円を予定させていただいておりますが、その内訳といたしまして第１目の宿舎経営費、これの主なものは人件費がありまして、賃金、これが昨年より多少上がっておりますが、災害に対処できるよう夜間の警備職員、日々複数勤務とするために昨年より多少上げさせていただいております。あと、主なものにつきましては食事材料、酒類、飲料材料、売店材料、備消耗品、光熱水費等でございまして、あと、修繕料が441万1,000円でございますが、これは年次別に畳とかふすま、それらの修繕を行うものでございます。次に、６ページの減価償却費でございますが、これは固定資産減価償却費でございます。あと、２の営業外費用でございますが、これは雑費といたしまして1,000円、予備費が20万円を予定させていただいておるわけでございます。事業費用といたしましては１億5,820万円を予定するものでございます。
次に、資本的収入及び支出でございますが、収入はございません。支出につきましては建設改良費の備品購入費でございます。これはいずれも耐用年数を経過しております、固定資産の新たな買いかえでございまして、厨房用の大型冷蔵庫、自家用車、乾燥機、脱水機等の購入を予定させていただいておるものでございます。
次の８ページでございますが、資金計画については、前年度の決算見込額との対比でございます。当年度予定額といたしましては、受入資金２億2,759万8,000円、支払資金といたしましては１億5,711万円を予定いたしまして、差し引き7,048万8,000円、年度末を予定いたすものでございます。
以下、９ページから17ページにつきましては給与費明細書、予定貸借対照表、予定損益計算書等を添付してございますので、後ほどご参考までにごらんいただければ幸いと存じます。
以上で補足説明を終わらせていただきます。
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○議長（相川喜一君） 議案第25号 昭和61年度鴨川市
病院事業会計予算についての議案の補足説明を求めます。国保病院事務長、室田章隆君。
（市立国保病院事務長 室田章隆君登壇）
◎市立国保病院事務長（室田章隆君） 補足説明申し上げます前に先ほど議案第18号の補足説明の中で、たな卸資産の限度額の合計額を2,317万9,000円と申し上げました。２億317万9,000円でございました。訂正させていただきたいと存じます。
それでは議案第25号 昭和61年度鴨川市
病院事業会計予算につきまして補足説明を申し上げます。
第２条が業務の予定量でございまして、病床数70床で、年間患者数を入院１万7,940人、外来６万5,250人を予定をいたしたわけでございます。これを一日平均にいたしますと、入院が49人、外来が213人となるわけでございます。
なお、外来につきましては救急当番を割り当てられました日曜日も加えて診療実日数といたしてございます。主要な建設改良事業につきましては医師住宅の建設事業で3,500万円を予定をいたしたわけでございます。
第３条が収益的収入及び支出でございまして、収益的収入は支出と同額でございますが、６億5,097万円、収入の内訳は医業収益で６億2,918万6,000円、医業外収益2,178万4,000円、支出の内訳は医業費用６億3,089万6,000円、医業外費用2,007万4,000円でございます。
第４条が資本的収入及び支出でございまして、収入は県の補助金1,000万円を予定をいたしました。支出は資本的支出7,803万円でございますが、建設改良費に7,000万円、企業債の償還金に803万円でございます。
資本的収入額が資本的支出額に不足いたします6,803万円は、過年度分の損益勘定留保資金で補てんをいたすものでございます。
第５条が一時借入金でございまして、限度額を3,000万円と定めるものでございます。
第６条が議会の議決を経なければ流用することのできない経費でございまして、職員給与費３億1,239万8,000円、交際費100万円でございます。
第７条がたな卸資産の購入限度額でございまして、２億1,867万2,000円。
第８条が重要な資産の取得及び処分でございます。これは医師住宅１棟160平方メートル、面積広くいたしてございますのは、医師住宅、現在も不足をいたしておりますが、医師の増員が予定をされておりますので、複数の医師等を予定させていただいてございます。
それでは実施計画を申し上げます。医業収益は、入院収益、外来収益、その他医業収益となるわけでございまして、６億2,918万6,000円でございます。
医業外収益は受取利息配当金、県の補助金、この県の補助金は、国保病院の運営費補助金でございます。210万円を予定をいたしてございます。患者外給食収益、その他医業外収益でございます。
支出は、医業費用で給与費３億1,239万8,000円でございます。材料費２億3,062万7,000円、経費5,122万3,000円、減価償却費3,333万6,000円、資産減耗費77万5,000円、研究研修費253万7,000円でございます。
医業外費用は、支払利息及び企業債取扱諸費、これは支払利息のみでございます。患者外給食材料費くその他医業外費用でございます。
資本的収支でございますが、収入が県の補助金、本年度の整備事業に対する補助を予定したわけでございます。支出は、先ほど申し上げました医師住宅を含めまして若干の施設整備をいたす予定で4,000万円、医療器械の購入費を3,000万円、合わせまして有形固定資産の購入額を7,000万、企業債の償還金803万円、合計が7,803万円でございます。
続きまして８ページが資金計画でございます。受入資金は７億7,878万7,000円を予定いたしました。支払資金は７億2,208万4,000円、差し引きまして5,670万3,000円を年度末の残高と見たわけでございます。
９ページ以下、給与費明細書、昭和61年度の予定貸借対照表、60年度の予定損益計算書、同じく60年度の予定貸借対照表等添付いたしてございます。
ご参考にしていただきたいと存じます。
以上で補足説明を終わります。
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○議長（相川喜一君） 議案第26号 昭和61年度鴨川市
太海フラワー磯釣センター事業会計予算についての議案の補足説明を求めます。
太海フラワー磯釣センター所長、川上義男君。
（
太海フラワー磯釣センター所長 川上義男君登壇）
◎
太海フラワー磯釣センター所長（川上義男君） 議案第26号 昭和61年度鴨川市
太海フラワー磯釣センター事業会計予算について補足説明申し上げます。
第２条でございますけど、業務予定量でございます。利用者数でございますけど、27万5,000人、これは一日平均の利用者数753人でございます。(２)の磯釣センター利用者数でございますけど、１万7,500人、これは一日平均利用者数48人でございます。(３)の駐車場利用台数でございますけど、５万2,000台、これは一日平均利用者台数142台でございます。
次に、収益的収入及び支出でございますけど、収入の方でございます。事業収益の４億952万2,000円、これは内訳でございますけど、営業収益、営業外収益でございます。詳細については４ページで説明したいと思います。支出でございますけど、事業費用でございますけど、４億925万7,000円、その内訳でございますけど、営業費用、営業外費用、予備費でございます。これは５ページで説明いたします。
資本的収入及び支出でございますけど、２ページになりますけど、収入の方はございません。資本的支出でございますけど、これは2,430万8,000円でございます。これは９ページで説明したいと思います。
次に、第５条の一時借入金でございますけど、5,000万円をお願いしたいものでございます。
次に、第６条でございますけど、流用することができるものでございますけど、これは営業費用と営業外費用をお願いしたいものでございます。
次に、第７条でございますけど、流用のできないものでございますけど、禁止項目でございますけど、(１)の職員給与、これは１億7,494万4,000円、(２)の交際費45万円を予定したわけでございます。
次に、第８条でございますけど、たな卸の限度額でございますけど、１億5,322万6,000円でございます。
次に、４ページに移りたいと思います。実施計画でございますけど、収入の面でございます。事業収益の中の営業収益でございますけど、４億792万7,000円、その内訳でございますけど、休憩整理料、食堂の売上、売店の売上、釣堀の売上、駐車場整理料、雑収益でございます。営業外収益でございますけど、159万5,000円、これは貯金の利息、雑収益でございます。
次に、支出でございますけど、事業費用でございますけど、営業費用４億84万2,000円でございます。その内訳でございますけど、一般管理費の方で5,385万9,000円でございます。重立ったものでございますけど、賃借料、中ほどからちょうど下になりますけど、699万3,000円、これはフラワーセンターの私有地の分の借り上げ料でございます。その下に宣伝広告費665万ございますけど、これパンフレット、ポスター等の宣伝広告でございます。
次に、６ページに移りたいと思います。フラワーセンター費で２億8,889万3,000円ございます。これは上の方に重立ったものでございますけど、報償費で730万円、これは観光業者の手数料でございます。そのちょっと下にございますけど、売店の材料費、これが9,404万3,000円、農場材料費、消耗費等がございます。この中に委託料が下の方から４行目にございますけど、661万6,000円、これは園内の露地花壇の委託でございます。
次に、７ページに移りたいと思います。駐車場費でございますけど、816万円でございます。
次に、８ページでございますけど、プール費が82万円、減価償却費1,649万7,000円、７の資産減耗費でございますけど、390万ございます。これは固定資産の除却分が30万円と、たな卸の減耗の360万円は植物売店の減耗と、釣堀の方の魚の方の減耗でございます。
次に、営業外費用でございますけど、741万5,000円、これは企業債の利息が主でございます。
次に、予備費でございますけど、100万でございます。
次に、９ページでございます。資本的収入及び支出でございますけど、収入はございません。支出の方でございますけど、建設改良費919万ございます。
この中の器具及び備品でございますけど、これは製氷機、冷蔵庫、ガスレンジ等が使用が困難になってきたために変えるわけでございます。構築物の50万がございますけど、これは花柄アーケードの下をいま現在普通の塗装でやってありますけど、それを赤の塗装にしたいということで、一応予定したわけでございます。それから機械及び装置でございますけど、釣堀の方の中に１つコンプレッサーを入れて、魚の死滅を防ごうということで空気圧を入れるような装置でございます。これが260万円一応予定してございます。
企業債の償還でございますけど、1,511万8,000円でございます。
次に、10ページでございますけど、資金計画でございますけど、当年度の予定の資金計画でございますけど、４億5,893万5,000円、支払資金の方でございますけど、４億2,396万8,000円、差し引きますと3,496万7,000円が年度末になると、このような数字になってきはしないかなという予定でございます。
次に、11ページから12、13、14ページでございますけど、これは給与明細書でございます。15ページが昭和61年度の事業予定の貸借対照表でございます。
18ページが60年度の事業予定損益計算書、20ページが昭和60年度の事業予定の貸借対照表でございます。後ほどごらんいただきたいと思います。
以上で議案第26号の補足説明を終わります。
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△専決処分の報告について
○議長（相川喜一君） 報告第１号 専決処分の報告についての補足説明を求めます。財政課長、永井栄一君。
（財政課長 永井栄一君登壇）
◎財政課長（永井栄一君） 報告第１号 専決処分の報告について、補足説明を申し上げます。
本件は市有車両の交通事故に関するものでございます。事故の概要につきましては昭和60年12月27日午後２時20分ごろでございま量が、老人ホームの車が県道浜波太港線、通称新田三差路でございますが、そこで既に進入して停車しておりました天津小湊町浜荻1,481番地畠野英男さんの車両にこちらの車が前方不注意のために接触したという事故でございます。相手の車の左前方のフェンダーの部分を損傷させた事故でございます。損害賠償額につきましては４万4,650円でございます。和解の相手方につきましては、先ほど申し上げましたが、天津小湊町浜荻1,481番地畠野英男さんでございます。和解の条件につきましては、市は畠野英男さんに対し、車両の修理代４万4,650円を支払うこと、畠野英男さんは賠償の名目のいかんを問わず、今後一切請求はしませんというような和解の条件であります。
専決の期日でございますが、昭和61年１月９日でございます。すなわち示談成立の日でございます。なお、損害賠償金の４万4,650円につきましては市有物件共済会からの全額の補てんによるものでございます。
以上、補足説明を終わります。
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△休会の件
○議長（相川喜一君） これより日程第５、休会の件を議題といたします。
お諮りいたします。３月８日から10日までの３日間は議案審査のため休会いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（相川喜一君） ご異議なしと認めます。よって、３月８日から10日までの３日間は休会することに決しました。
なお、次の本会議は３月11日午前10時から開会いたします。
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△散会
○議長（相川喜一君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。本日はこれをもって散会いたします。どうもご苦労さまでした。
午後４時04分 散会
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本日の会議に付した事件
１．開 会
１．開 議
１．議事日程
１．
会議録署名議員の指名
１．会期の決定
１．諸般の報告
１．市長の施政方針並びに議案の上程・説明
１．議案の補足説明（議案第１号〜議案第26号）
１．専決処分の報告について（報告第１号）
１．休会の件
１．散 会...